有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第37期(令和3年7月16日-令和4年1月17日)

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【提出】: 2022/04/15 9:16
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【項目】: 49項目

(3)【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	ファンドの特定期間当ファンドは、原則として毎年1月15日および7月15日を特定期間の末日としておりますが、当特定期間においては当該日が休業日のため、当特定期間は令和 3年 7月16日から令和 4年 1月17日までとなっております。

(重要な会計上の見積りに関する注記)
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。

(貸借対照表に関する注記)

		前期 [令和 3年 7月15日現在]	当期 [令和 4年 1月17日現在]
1.	期首元本額	90,157,282,172円	87,538,984,839円
	期中追加設定元本額	518,056,243円	451,668,287円
	期中一部解約元本額	3,136,353,576円	2,926,406,474円
2.	元本の欠損
	純資産額が元本総額を下回っており、その差額であります。	21,603,785,258円	21,480,452,198円
3.	受益権の総数	87,538,984,839口	85,064,246,652口

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期自令和 3年 1月16日至令和 3年 7月15日				当期自令和 3年 7月16日至令和 4年 1月17日
1.	運用に係る権限を委託するための費用			1.	運用に係る権限を委託するための費用
	信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し年10,000分の50以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。				信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し年10,000分の50以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。
2.	分配金の計算過程			2.	分配金の計算過程
	第210期令和 3年 1月16日令和 3年 2月15日				第216期令和 3年 7月16日令和 3年 8月16日
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	207,001,823円		費用控除後の配当等収益額	A	142,162,770円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円
	収益調整金額	C	2,180,804,140円		収益調整金額	C	2,135,845,770円
	分配準備積立金額	D	2,587,840,956円		分配準備積立金額	D	2,620,997,529円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	4,975,646,919円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	4,899,006,069円
	当ファンドの期末残存口数	F	89,672,070,389口		当ファンドの期末残存口数	F	87,220,131,727口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	554円		1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	561円
	1万口当たり分配金額	H	20円		1万口当たり分配金額	H	20円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	179,344,140円		収益分配金金額	I=F*H/10,000	174,440,263円
	第211期令和 3年 2月16日令和 3年 3月15日				第217期令和 3年 8月17日令和 3年 9月15日
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	216,536,275円		費用控除後の配当等収益額	A	145,882,247円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円
	収益調整金額	C	2,168,466,533円		収益調整金額	C	2,129,676,922円
	分配準備積立金額	D	2,598,413,759円		分配準備積立金額	D	2,576,313,608円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	4,983,416,567円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	4,851,872,777円
	当ファンドの期末残存口数	F	89,099,894,128口		当ファンドの期末残存口数	F	86,860,013,698口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	559円		1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	558円
	1万口当たり分配金額	H	20円		1万口当たり分配金額	H	20円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	178,199,788円		収益分配金金額	I=F*H/10,000	173,720,027円
	第212期令和 3年 3月16日令和 3年 4月15日				第218期令和 3年 9月16日令和 3年10月15日
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	181,814,215円		費用控除後の配当等収益額	A	210,486,284円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円
	収益調整金額	C	2,162,381,434円		収益調整金額	C	2,120,564,227円
	分配準備積立金額	D	2,623,714,232円		分配準備積立金額	D	2,531,687,347円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	4,967,909,881円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	4,862,737,858円
	当ファンドの期末残存口数	F	88,728,208,054口		当ファンドの期末残存口数	F	86,355,804,225口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	559円		1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	563円
	1万口当たり分配金額	H	20円		1万口当たり分配金額	H	20円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	177,456,416円		収益分配金金額	I=F*H/10,000	172,711,608円
	第213期令和 3年 4月16日令和 3年 5月17日				第219期令和 3年10月16日令和 3年11月15日
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	202,242,780円		費用控除後の配当等収益額	A	151,306,511円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円
	収益調整金額	C	2,157,051,190円		収益調整金額	C	2,111,841,553円
	分配準備積立金額	D	2,615,128,229円		分配準備積立金額	D	2,555,224,035円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	4,974,422,199円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	4,818,372,099円
	当ファンドの期末残存口数	F	88,371,531,366口		当ファンドの期末残存口数	F	85,912,738,153口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	562円		1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	560円
	1万口当たり分配金額	H	20円		1万口当たり分配金額	H	20円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	176,743,062円		収益分配金金額	I=F*H/10,000	171,825,476円
	第214期令和 3年 5月18日令和 3年 6月15日				第220期令和 3年11月16日令和 3年12月15日
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	220,068,203円		費用控除後の配当等収益額	A	158,354,497円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円
	収益調整金額	C	2,148,941,253円		収益調整金額	C	2,102,065,874円
	分配準備積立金額	D	2,627,403,947円		分配準備積立金額	D	2,519,737,708円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	4,996,413,403円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	4,780,158,079円
	当ファンドの期末残存口数	F	87,961,511,963口		当ファンドの期末残存口数	F	85,433,063,718口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	568円		1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	559円
	1万口当たり分配金額	H	20円		1万口当たり分配金額	H	20円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	175,923,023円		収益分配金金額	I=F*H/10,000	170,866,127円
	第215期令和 3年 6月16日令和 3年 7月15日				第221期令和 3年12月16日令和 4年 1月17日
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	150,041,793円		費用控除後の配当等収益額	A	71,678,803円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円
	収益調整金額	C	2,142,144,528円		収益調整金額	C	2,094,734,799円
	分配準備積立金額	D	2,656,347,800円		分配準備積立金額	D	2,495,451,908円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	4,948,534,121円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	4,661,865,510円
	当ファンドの期末残存口数	F	87,538,984,839口		当ファンドの期末残存口数	F	85,064,246,652口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	565円		1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	548円
	1万口当たり分配金額	H	20円		1万口当たり分配金額	H	20円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	175,077,969円		収益分配金金額	I=F*H/10,000	170,128,493円

(金融商品に関する注記)

1 金融商品の状況に関する事項

区分	前期自令和 3年 1月16日至令和 3年 7月15日	当期自令和 3年 7月16日至令和 4年 1月17日
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。	同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドは、投資信託受益証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。	同左
3.金融商品に係るリスク管理体制	ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされます。当ファンドは、ファンドの運用の指図に関する権限を再委託しております。この場合、再委託先で投資リスクに対する管理体制を構築しているほか、当該再委託先のリスクの管理体制や管理状況の確認を委託会社で行っております。	同左

2 金融商品の時価等に関する事項

区分	前期 [令和 3年 7月15日現在]	当期 [令和 4年 1月17日現在]
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	時価で計上しているためその差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	(1)有価証券	(1)有価証券
	売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。	同左
	(2)デリバティブ取引	(2)デリバティブ取引
	デリバティブ取引は、該当事項はありません。	同左
	(3)上記以外の金融商品	(3)上記以外の金融商品
	上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(有価証券に関する注記)

売買目的有価証券

種類	前期 [令和 3年 7月15日現在]	当期 [令和 4年 1月17日現在]
種類	最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)	最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券	△473,444,716	△254,703,240
合計	△473,444,716	△254,703,240

(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項

該当事項はありません。

(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。

(1口当たり情報)

	前期 [令和 3年 7月15日現在]	当期 [令和 4年 1月17日現在]
1口当たり純資産額	0.7532円	0.7475円
(1万口当たり純資産額)	(7,532円)	(7,475円)

有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第37期(令和3年7月16日-令和4年1月17日)

開示資料

決算