ヒューミント・エジプト株式オープンの（分配準備積立金）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
① 定款の変更等

2014/06/20 9:38

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
① 信託の終了

2014/06/20 9:38

#3 その他の手数料等（連結）

信託財産に係る監査報酬および当該監査報酬に係る消費税等に相当する金額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産額に年10,000分の0.525(税込)の率を乗じて計算し、毎計算期間の6ヵ月終了日または毎計算期末または信託終了のときに信託財産から支払われます。2014/06/20 9:38

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2014/06/20 9:38

#5 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み

2014/06/20 9:38

#6 ファンドの沿革（連結）

【ファンドの沿革】
平成19年12月18日 信託契約締結、当ファンドの設定、当ファンドの運用開始2014/06/20 9:38

#7 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行います。

2014/06/20 9:38

#8 ファンドの経理状況の冒頭記載（連結）

第3【ファンドの経理状況】

1.	当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
	なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.	当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(平成25年3月22日から平成26年3月20日まで)の財務諸表について、UHY東京監査法人による監査を受けております。

2014/06/20 9:38

#9 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社で、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っております。また、「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っております。

2014/06/20 9:38

#10 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
① 委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、以下により計算されます。

2014/06/20 9:38

#11 信託期間（連結）

【信託期間】
無期限とします。(平成19年12月18日設定)
ただし、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、受益権口数が5億口を下回ったとき、やむを得ない事情が発生したとき、または当ファンドが投資対象とする投資信託証券に係る外国投資法人がその信託を終了することになる場合は、委託会社は受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。2014/06/20 9:38

#12 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2014/06/20 9:38

#13 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

計算期間	1口当たりの分配金(円)
第1期(平成19年12月18日～平成20年 3月21日)	0
第2期(平成20年 3月22日～平成21年 3月23日)	0
第3期(平成21年 3月24日～平成22年 3月23日)	0
第4期(平成22年 3月24日～平成23年 3月22日)	0
第5期(平成23年 3月23日～平成24年 3月21日)	0
第6期(平成24年 3月22日～平成25年 3月21日)	0
第7期(平成25年 3月22日～平成26年 3月20日)	0

2014/06/20 9:38

#14 分配方針（連結）

収益分配対象額は、経費等控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。2014/06/20 9:38

#15 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2014/06/20 9:38

#16 参考情報（連結）

第3【参考情報】
当計算期間において、次の書類を提出しております。

書類名	提出年月日	備考
有価証券届出書	平成25年 6月20日
有価証券報告書	平成25年 6月20日
有価証券届出書の訂正届出書	平成25年12月20日
半期報告書	平成25年12月20日

2014/06/20 9:38

#17 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

計算期間	収益率(%)
第1期(平成19年12月18日～平成20年 3月21日)	△6.9
第2期(平成20年 3月22日～平成21年 3月23日)	△45.9
第3期(平成21年 3月24日～平成22年 3月23日)	40.5
第4期(平成22年 3月24日～平成23年 3月22日)	△10.2
第5期(平成23年 3月23日～平成24年 3月21日)	△11.3
第6期(平成24年 3月22日～平成25年 3月21日)	7.0
第7期(平成25年 3月22日～平成26年 3月20日)	△12.4

(注) 「収益率」とは、各計算期間ごとに計算期末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た比率をいいます。ただし、第1期計算期間の収益率は、額面価額を基準に算出しております。

2014/06/20 9:38

#18 受益者の権利等（連結）

収益分配金に対する請求権
受益者は、委託会社が支払を決定した収益分配金を自己に帰属する受益権の口数に応じて請求する権利を有します。収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日目からお支払いします。「自動けいぞく投資コース」をお申込の場合は、収益分配金は税引き後無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。受益者が収益分配金について支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属するものとします。2014/06/20 9:38

#19 委託会社等の概況（連結）

1【委託会社等の概況】(平成26年4月末日現在)
(1)資本金等

2014/06/20 9:38

#20 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)並びに同規則第38条および第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。2014/06/20 9:38

#21 投資リスク（連結）

3【投資リスク】
(1)ファンドのリスクと留意点
当ファンドは、投資信託証券を通じて株式など値動きのある証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。当ファンドに生じた利益および損失は、すべて投資家の皆様に帰属することになります。投資信託は預貯金と異なります。当ファンドの基準価額は、主に以下のリスク要因により、変動することが想定されます。ただし、すべてのリスクが記載されているわけではありません。

2014/06/20 9:38

#22 投資制限（連結）

株式への投資制限(約款の運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限2014/06/20 9:38

#23 投資対象（連結）

(2)【投資対象】
① 当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

2014/06/20 9:38

#24 投資方針（連結）

主として外国投資法人コンコード・エジプトグロースファンド・フォー・ヒューミントの発行する円建投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。以下「外国投資証券」といいます。)への投資を通じて、エジプトの証券取引所に上場されている株式(これに準ずるもの※を含みます。)に実質的な投資を行います。実質的な組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。また、一部、証券投資信託であるヒューミント・日本債券マザーファンドの投資信託受益証券に投資します。
なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
※ワラント(新株予約権付社債)、CB(転換社債)、DR(預託証書)等2014/06/20 9:38

#25 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
「ヒューミント・エジプト株式オープン」

2014/06/20 9:38

#26 投資状況（連結）

(1)【投資状況】
「ヒューミント・エジプト株式オープン」

2014/06/20 9:38

#27 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
換金(解約)に係る手数料は、徴収しません。
ただし、換金(解約)時に、ご換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額※(当該基準価額に0.3%の率を乗じて得た額)が差し引かれます。
※「信託財産留保額」とは、引続き受益権を保有する受益者と解約者との公平性の確保を図るため、クローズド期間の有無に関係なく、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額(当ファンドでは基準価額に0.3%の率を乗じて得た額)をいい、信託財産に繰り入れられます。2014/06/20 9:38

#28 換金（解約）手続等（連結）

受益者は、自己に帰属する受益権につき、販売会社を通じて、委託会社に一部解約の実行を請求することができます。
一部解約の実行の請求の受付は、原則として販売会社の営業日(ただし、エジプト、アイルランドおよびニューヨークの休業日を除きます。)の午後3時(半日営業日は午前11時)までに一部解約の実行の請求が行われ、かつ、当該一部解約の実行の請求に係る販売会社所定の手続きが完了したものを当日の受付分とします。ただし、販売会社によっては午後3時(半日営業日は午前11時)より早い時刻をもって受付を締切る場合があります。なお、当該受付時間を過ぎた場合は翌営業日の受付分になります。2014/06/20 9:38

#29 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

(単位:円)
	前期自 平成24年 3 月22日至 平成25年 3 月21日	当期自 平成25年 3 月22日至 平成26年 3 月20日
営業収益
受取利息	27,754	12,315
有価証券売買等損益	51,694,362	211,978,237
営業収益合計	51,722,116	211,990,552
営業費用
受託者報酬	364,558	280,653
委託者報酬	10,207,393	7,859,292
その他費用	39,434	27,950
営業費用合計	10,611,385	8,167,895
営業利益又は営業損失(△)	41,110,731	203,822,657
経常利益又は経常損失(△)	41,110,731	203,822,657
当期純利益又は当期純損失(△)	41,110,731	203,822,657
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	3,816,752	13,720,646
期首剰余金又は期首欠損金(△)	△607,996,784	△363,201,230
剰余金増加額又は欠損金減少額	399,648,723	100,396,967
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	399,648,723	100,396,967
剰余金減少額又は欠損金増加額	192,147,148	14,553,762
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	192,147,148	14,553,762
分配金	-	-
期末剰余金又は期末欠損金(△)	△363,201,230	△87,256,014

2014/06/20 9:38

#30 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】2014/06/20 9:38

#31 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】

	前事業年度(自 平成23年4月1日至 平成24年3月31日)	当事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)
区分	金額(千円)	金額(千円)
株主資本
資本金当期首残高当期変動額当期変動額合計	280,000-	280,000-
当期末残高	280,000	280,000
資本剰余金資本準備金当期首残高当期変動額当期変動額合計	75,251-	75,251-
当期末残高	75,251	75,251
その他資本剰余金当期首残高当期変動額当期変動額合計	2,672-	2,672-
当期末残高	2,672	2,672
資本剰余金合計当期首残高当期変動額当期変動額合計	77,924-	77,924-
当期末残高	77,924	77,924
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高	△296,471	△301,952
当期変動額当期純利益又は損失(△)当期変動額合計	△5,480△5,480	28,73128,731
当期末残高	△301,952	△273,220
利益剰余金合計
当期首残高	△296,471	△301,952
当期変動額当期純利益又は損失(△)当期変動額合計	△5,480△5,480	28,73128,731
当期末残高	△301,952	△273,220
株主資本合計
当期首残高	61,452	55,972
当期変動額当期純利益又は損失(△)当期変動額合計	△5,480△5,480	28,73128,731
当期末残高	55,972	84,703
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高	△2,577	△3,597
当期変動額株主資本以外の項目の当期変動額(純額)当期変動額合計	△1,019△1,019	165165
当期末残高	△3,597	△3,432
評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,577	△3,597
当期変動額株主資本以外の項目の当期変動額(純額)当期変動額合計	△1,019△1,019	165165
当期末残高	△3,597	△3,432
純資産合計
当期首残高	58,874	52,374
当期変動額当期純利益又は損失(△)株主資本以外の項目の当期変動額(純額)当期変動額合計	△5,480△1,019△6,500	28,73116528,896
当期末残高	52,374	81,271

[重要な会計方針]

2014/06/20 9:38

#32 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

[注記事項]
(貸借対照表関係)

前事業年度(平成24年3月31日現在)	当事業年度(平成25年3月31日現在)
※1.有形固定資産の減価償却累計額建物 368千円器具備品 7,494千円※2.投資有価証券のうち、国債10,563千円宅地建物取引業に係る営業保証金として託しております。※3.関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。未払代行手数料 6,403千円	※1.有形固定資産の減価償却累計額建物 236千円器具備品 8,069千円※2.投資有価証券のうち、国債10,625千円を宅地建物取引業に係る営業保証金として供託しております。※3.関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。敷金 5,848千円未払金 16,730千円未払代行手数料 12,214千円※4. ファンド運用に係る助言会社ドラゴン・キャピタル・アドバイザリー・リミテッド社(以下、助言会社)の助言サービス内容が不的確であったことにより当社が支払を留保している助言報酬に関し、助言会社から申し立てられた当社債権の仮差押えについての東京地方裁判所の仮差押え決定金額に係る東京法務局への供託金であります(6.偶発債務の注記参照)。※5. ※4に記載の仮差押えに関する助言報酬の計算期間以降の期間に係る助言報酬の支払留保分等に関し、助言会社から申し立てられた当社債権(未収委託者報酬)の仮差押えについての東京地方裁判所の仮差押え決定を受け、平成25年3月、その一部が実行されたものであります。また、仮差押え決定金額と3月仮差押え実行額との差額3,199千円については、平成25年4月に仮差押えが実行されており、当該金額は「未収委託者報酬」に含まれております(6.偶発債務の注記参照)。6. 偶発債務(係争事件)平成25年4月10日に、ファンド運用に関し投資顧問契約を締結していた助言会社ドラゴン・キャピタル・アドバイザリー・リミテッド社(以下、助言会社)により総額370,410千円(遅延利息を含む)の報酬支払履行の訴状(訴状日付け平成25年3月29日)が東京地方裁判所より送達されました。当社は、助言会社によるファンド運用の助言内容が不的確であったため、助言報酬の一部の支払いを留保するとともに、平成24年8月7日付けで「投資顧問契約の解除」を通知しております。助言会社はこれを不服として、支払留保されている助言報酬の他、投資顧問契約による契約期間の定めの解釈に基づいて平成26年6月10日までの各計算期間に係わる助言報酬および成功報酬の支払いについても要求してきたものであり、現在、係争中であります。「投資顧問契約」は委任契約であり、委任者と受任者の信頼関係の上に成り立っており、委任契約が委任者の利益だけでなく受任者の利益である場合も、受任者が著しく不誠実な行為に出た等やむをえない事由があるときは、委任者は民法651条に則り委任契約を解除することができるものと解するのが判例です。上記の判例の基準に照らし本件解除は有効であり、解除通知日以降の報酬は発生しないと認識しております。また、当社は、助言内容が不的確であったことによる助言報酬の減額についても主張していく所存であります。上記解除通知日前日までの助言報酬については、既に費用として未払計上しており、現時点において将来的に損失が発生する可能性は低いものと判断しております。なお、上記訴訟の提起以前に、助言会社から当社債権に対して解除前の報酬を請求債権として仮差押えが申立てられており、当社の正当性を主張していくにあたり、以下のとおり仮差押え決定金額と同額の供託金を拠出しております。平成24年10月:東京地方裁判所による当社債権に対する仮差押えの決定平成25年2月 :上記仮差押えに対する供託金71,450千円の拠出及び仮差押え執行の取消し平成25年2月 :東京地方裁判所による当社債権に対する第2回目の仮差押えの決定平成25年4月:上記仮差押えに対する供託金20,653千円の拠出及び仮差押え執行の取消しまた、助言会社による仮差押え申立て金額に重複分があったことが判明し、平成25年5月、東京地方裁判所より当初の供託金71,450千円の内8,000千円を減額する決定がなされています。

(損益計算書関係)

2014/06/20 9:38

#33 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2014/06/20 9:38

#34 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に3.24%(税抜3.0%)を上限として販売会社がそれぞれ定める手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料の詳細については、販売会社または委託会社の後記照会先にお問合せ下さい。
(注)販売会社によっては、償還乗換え優遇措置等の適用が受けられる場合があります。
詳しくは、販売会社にお問合せ下さい。
「一般コース」を選択した受益者は、申込金額(取得申込受付日の翌営業日の基準価額×取得申込の口数)に申込手数料を加算した金額を申込代金として申込みの販売会社に支払うものとします。
「自動けいぞく投資コース」を選択した受益者は、申込代金を申込みの販売会社に支払うものとします(申込手数料は申込代金から差し引かれます。)。
「自動けいぞく投資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合の申込手数料は、無手数料とします。2014/06/20 9:38

#35 申込（販売）手続等（連結）

当ファンドの取得申込みの受付は、原則として、販売会社の営業日(ただし、エジプト、アイルランドおよびニューヨークの休業日を除きます。)の午後3時(半日営業日は午前11時)までに取得申込みの受付が行われ、かつ、当該取得申込みの受付に係る販売会社所定の手続が完了したものを当日分の受付分とします。ただし、販売会社によっては午後3時(半日営業日は午前11時)より早い時刻をもって受付を締切る場合があります。なお、当該受付時間を過ぎた場合は翌営業日の受付分になります。
当ファンドには収益分配金の受取方法により、収益の分配時に収益分配金を受け取る「一般コース」と、収益分配金が税引き後無手数料で再投資される「自動けいぞく投資コース」の2つのコースがあります。当該取得申込者は、取得申込みをする際に、「一般コース」か「自動けいぞく投資コース」か、どちらかのコースを申出るものとします。ただし、申込取扱場所によっては、どちらか一方のみの取扱となる場合があります。詳しくは、販売会社にお問合せ下さい。なお、収益分配金の受取方法は途中で変更することはできません。

2014/06/20 9:38

#36 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
平成26年4月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期末の純資産の推移は次の通りです。

2014/06/20 9:38

#37 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
「ヒューミント・エジプト株式オープン」
(平成26年4月30日現在)

2014/06/20 9:38

#38 計算期間（連結）

当ファンドの計算期間は、毎年3月21日から翌年3月20日までとすることを原則とします。2014/06/20 9:38

#39 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定および解約の実績は次の通りです。

2014/06/20 9:38

#40 課税上の取扱い（連結）

(5)【課税上の取扱い】
日本の居住者(法人を含みます。)である受益者に対する課税については、次のような取扱いとなります。

2014/06/20 9:38

#41 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

【貸借対照表】2014/06/20 9:38

#42 資産の評価（連結）

基準価額の計算方法等
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。

2014/06/20 9:38

#43 運用体制（連結）

運用体制
当ファンドの運用に係る意思決定については、委託会社の投資政策委員会が基本的な運用方針および収益分配方針等を決定する体制としております。2014/06/20 9:38

#44 運用状況の冒頭記載（連結）

5【運用状況】

2014/06/20 9:38

#45 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
① 有価証券明細表

2014/06/20 9:38