有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第25期(平成28年6月11日-平成28年12月12日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1	有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。
2	その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	ファンドの特定期間 当ファンドは、原則として毎年6月10日および12月10日を特定期間の末日としておりますが、当特定期間においては当該日が休業日のため、当特定期間は平成28年6月11日から平成28年12月12日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

		前期 [ 平成28年6月10日現在 ]	当期 [ 平成28年12月12日現在 ]
※1	期首元本額	1,422,266,399,264円	1,728,846,347,251円
	期中追加設定元本額	401,350,968,954円	303,798,985,985円
	期中一部解約元本額	94,771,020,967円	203,762,082,301円
※2	元本の欠損 純資産額が元本総額を下回っており、その差額であります。	1,109,092,051,229円	1,219,685,362,712円
3	受益権の総数	1,728,846,347,251口	1,828,883,250,935口
4	1口当たり純資産額	0.3585円	0.3331円
	(1万口当たり純資産額)	(3,585円)	(3,331円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期(自 平成27年12月11日 至 平成28年6月10日)

※1	運用に係る権限を委託するための費用 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、この信託財産の純資産総額に、この信託財産の純資産総額と別に定める追加型証券投資信託の純資産総額とを合算した額に応じて段階的に定める次に掲げる率に応じて求めた率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。 100億円未満の部分に対して 年1万分の60 100億円以上500億円未満の部分に対して 年1万分の55 500億円以上1,000億円未満の部分に対して 年1万分の50 1,000億円以上2,000億円未満の部分に対して 年1万分の45 2,000億円以上3,000億円未満の部分に対して 年1万分の40 3,000億円以上の部分に対して 年1万分の35
※2	分配金の計算過程

			( 自 平成27年12月11日 至 平成28年1月12日 )
	費用控除後の配当等収益額	A	2,330,456,239円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―
	収益調整金額	C	569,231,154,625円
	分配準備積立金額	D	99,581,372,058円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	671,142,982,922円
	当ファンドの期末残存口数	F	1,465,743,972,512口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	4,578円
	1万口当たり分配金額	H	70円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	10,260,207,807円

			( 自 平成28年1月13日 至 平成28年2月10日 )
	費用控除後の配当等収益額	A	449,038,240円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―
	収益調整金額	C	583,240,518,943円
	分配準備積立金額	D	97,410,387,468円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	681,099,944,651円
	当ファンドの期末残存口数	F	1,509,528,536,227口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	4,511円
	1万口当たり分配金額	H	70円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	10,566,699,753円

			( 自 平成28年2月11日 至 平成28年3月10日 )
	費用控除後の配当等収益額	A	5,296,110,084円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―
	収益調整金額	C	606,081,910,505円
	分配準備積立金額	D	86,355,335,828円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	697,733,356,417円
	当ファンドの期末残存口数	F	1,558,650,567,757口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	4,476円
	1万口当たり分配金額	H	70円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	10,910,553,974円

			( 自 平成28年3月11日 至 平成28年4月11日 )
	費用控除後の配当等収益額	A	1,855,131,129円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―
	収益調整金額	C	638,744,199,309円
	分配準備積立金額	D	79,960,972,569円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	720,560,303,007円
	当ファンドの期末残存口数	F	1,630,827,120,444口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	4,418円
	1万口当たり分配金額	H	70円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	11,415,789,843円

			( 自 平成28年4月12日 至 平成28年5月10日 )
	費用控除後の配当等収益額	A	1,566,496,518円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―
	収益調整金額	C	659,261,970,980円
	分配準備積立金額	D	69,943,378,817円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	730,771,846,315円
	当ファンドの期末残存口数	F	1,676,907,510,580口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	4,357円
	1万口当たり分配金額	H	70円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	11,738,352,574円

			( 自 平成28年5月11日 至 平成28年6月10日 )
	費用控除後の配当等収益額	A	516,165,988円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―
	収益調整金額	C	682,120,882,688円
	分配準備積立金額	D	59,209,807,133円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	741,846,855,809円
	当ファンドの期末残存口数	F	1,728,846,347,251口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	4,290円
	1万口当たり分配金額	H	70円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	12,101,924,430円

当期(自 平成28年6月11日 至 平成28年12月12日)

※1	運用に係る権限を委託するための費用 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、この信託財産の純資産総額に、この信託財産の純資産総額と別に定める追加型証券投資信託の純資産総額とを合算した額に応じて段階的に定める次に掲げる率に応じて求めた率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。 100億円未満の部分に対して 年1万分の60 100億円以上500億円未満の部分に対して 年1万分の55 500億円以上1,000億円未満の部分に対して 年1万分の50 1,000億円以上2,000億円未満の部分に対して 年1万分の45 2,000億円以上3,000億円未満の部分に対して 年1万分の40 3,000億円以上の部分に対して 年1万分の35
※2	分配金の計算過程

			( 自 平成28年6月11日 至 平成28年7月11日 )
	費用控除後の配当等収益額	A	2,237,160,693円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―
	収益調整金額	C	694,274,819,981円
	分配準備積立金額	D	46,891,925,410円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	743,403,906,084円
	当ファンドの期末残存口数	F	1,755,782,379,418口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	4,234円
	1万口当たり分配金額	H	70円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	12,290,476,655円

			( 自 平成28年7月12日 至 平成28年8月10日 )
	費用控除後の配当等収益額	A	1,251,806,391円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―
	収益調整金額	C	699,940,529,965円
	分配準備積立金額	D	36,055,099,734円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	737,247,436,090円
	当ファンドの期末残存口数	F	1,767,467,964,802口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	4,171円
	1万口当たり分配金額	H	70円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	12,372,275,753円

			( 自 平成28年8月11日 至 平成28年9月12日 )
	費用控除後の配当等収益額	A	881,607,117円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―
	収益調整金額	C	718,051,978,691円
	分配準備積立金額	D	24,692,393,807円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	743,625,979,615円
	当ファンドの期末残存口数	F	1,810,972,671,704口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	4,106円
	1万口当たり分配金額	H	70円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	12,676,808,701円

			( 自 平成28年9月13日 至 平成28年10月11日 )
	費用控除後の配当等収益額	A	3,016,112,582円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―
	収益調整金額	C	733,746,954,967円
	分配準備積立金額	D	12,757,500,044円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	749,520,567,593円
	当ファンドの期末残存口数	F	1,849,292,583,906口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	4,053円
	1万口当たり分配金額	H	70円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	12,945,048,087円

			( 自 平成28年10月12日 至 平成28年11月10日 )
	費用控除後の配当等収益額	A	673,398,163円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―
	収益調整金額	C	733,725,685,691円
	分配準備積立金額	D	2,762,017,095円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	737,161,100,949円
	当ファンドの期末残存口数	F	1,849,035,514,387口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	3,986円
	1万口当たり分配金額	H	70円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	12,943,248,600円

			( 自 平成28年11月11日 至 平成28年12月12日 )
	費用控除後の配当等収益額	A	1,084,637,088円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―
	収益調整金額	C	716,229,105,762円
	分配準備積立金額	D	103,851,374円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	717,417,594,224円
	当ファンドの期末残存口数	F	1,828,883,250,935口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	3,922円
	1万口当たり分配金額	H	70円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	12,802,182,756円

(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項

	区 分	前期 ( 自 平成27年12月11日 至 平成28年 6月10日 )	当期 ( 自 平成28年 6月11日 至 平成28年12月12日 )
1	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。	同 左
2	金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドは、親投資信託受益証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク、為替リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。	同 左
		親投資信託受益証券は、外貨の決済のために為替予約取引を利用しております。当該デリバティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有しておりますが、ごく短期間で実際に外貨の受渡を伴うことから、為替相場の変動によるリスクは限定的であります。	同 左
		また、親投資信託受益証券に係るデリバティブ取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。	同 左
3	金融商品に係るリスク管理体制	ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。 また、運用部門から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされます。	同 左
		当ファンドおよび親投資信託受益証券は、ファンドの運用の指図に関する権限を再委託しております。この場合、再委託先で投資リスクに対する管理体制を構築しているほか、当該再委託先のリスクの管理体制や管理状況の確認を委託会社で行っております。	同 左

2 金融商品の時価等に関する事項

	区 分	前期 [ 平成28年6月10日現在 ]	当期 [ 平成28年12月12日現在 ]
1	貸借対照表計上額、時価及びその差額	時価で計上しているためその差額はありません。	同 左
2	時価の算定方法	売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。	同 左
		デリバティブ取引は、該当事項はありません。	同 左
		上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	同 左
3	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同 左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

	前期 [ 平成28年6月10日現在 ]	当期 [ 平成28年12月12日現在 ]
種 類	最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)	最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券	△12,187,137,719	70,440,166,231
合計	△12,187,137,719	70,440,166,231

(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。