- 有報資料
- 62項目
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成28年8月26日-平成29年2月27日)
(3)【注記表】
(有価証券に関する注記)
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
| (重要な会計方針に係る事項に関する注記) |
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | (1)投資信託受益証券 |
| 移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。 | |
| (2)親投資信託受益証券 | |
| 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。 | |
| 2.収益及び費用の計上基準 | 受取配当金 |
| 投資信託受益証券は、原則として収益分配金落の売買が行われる日において、当該収益分配金額を計上しております。 | |
| 3.その他 | ファンドの計算期間 |
| 第2特定期間は当特定期間末日が休業日のため、平成28年 8月26日から平成29年 2月27日までとなっております。 | |
| (貸借対照表に関する注記) |
| 第1特定期間 (平成28年 8月25日現在) | 第2特定期間 (平成29年 2月27日現在) | ||||
| 1. | 特定期間の末日における受益権の総数 | 3,674,951,595口 | 9,816,977,367口 | ||
| 2. | ｢投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133号)｣第55条の6第10号に規定する額 | 元本の欠損 | -円 | 元本の欠損 | 183,024,012円 |
| 3. | 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 | 1口当たり純資産額 | 1.0297円 | 1口当たり純資産額 | 0.9814円 |
| (1万口当たり純資産額) | (10,297円) | (1万口当たり純資産額) | (9,814円) | ||
| (損益及び剰余金計算書に関する注記) |
| 第1特定期間 自 平成28年 4月28日 至 平成28年 8月25日 | ||||
| 分配金の計算過程 | ||||
| 信託約款に定めるとおり、第1計算期間から第3計算期間まで(平成28年4月28日から平成28年7月25日まで)の決算時においては収益分配を行いません。 | ||||
| 第4期 自 平成28年 7月26日 至 平成28年 8月25日 | ||||
| 項目 | ||||
| 費用控除後の配当等収益額 | A | 8,240,282円 | ||
| 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 | B | 4,516,914円 | ||
| 収益調整金額 | C | 82,403,494円 | ||
| 分配準備積立金額 | D | 17,661,291円 | ||
| 当ファンドの分配対象収益額 | E=A+B+C+D | 112,821,981円 | ||
| 当ファンドの期末残存口数 | F | 3,674,951,595口 | ||
| 1万口当たり収益分配対象額 | G=E/F×10,000 | 307円 | ||
| 1万口当たり分配金額 | H | 10円 | ||
| 収益分配金金額 | I=F×H/10,000 | 3,674,951円 | ||
(金融商品に関する注記) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1.金融商品の状況に関する事項 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 第2特定期間 自 平成28年 8月26日 至 平成29年 2月27日 | |
| 1.金融商品に対する取組方針 | 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。 |
| 2.金融商品の内容及びそのリスク | 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。 これらは、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスク、流動性リスク等に晒されております。 |
| 3.金融商品に係るリスク管理体制 | 運用部門から独立したコンプライアンス・リスク統括部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況のモニタリングを担当し、毎月開催される運用リスク管理委員会及び経営会議に報告します。 内部監査部は、業務執行に係る内部管理態勢の適切性・有効性を独立した立場から検証・評価し、監査結果等を取締役会に報告するとともに、指摘事項の是正・改善状況の事後点検を行います。 |
| 2.金融商品の時価等に関する事項 |
| 第2特定期間 (平成29年 2月27日現在) | |
| 1.貸借対照表計上額、時価及びその差額 | 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 |
| 2.時価の算定方法 | (1)有価証券 |
| 売買目的有価証券 | |
| 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 | |
| (2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 | |
| 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 | |
| 3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 |
| (関連当事者との取引に関する注記) |
| 該当事項はありません。 |
| (重要な後発事象に関する注記) |
| 該当事項はありません。 |
| (その他の注記) 元本の移動 |
| 区分 | 第1特定期間 自 平成28年 4月28日 至 平成28年 8月25日 | 第2特定期間 自 平成28年 8月26日 至 平成29年 2月27日 |
| 投資信託財産に係る元本の状況 | ||
| 期首元本額 | 67,876,200円 | 3,674,951,595円 |
| 期中追加設定元本額 | 3,651,099,896円 | 7,649,534,460円 |
| 期中一部解約元本額 | 44,024,501円 | 1,507,508,688円 |
(有価証券に関する注記)
| 売買目的有価証券 |
| 種類 | 第1特定期間 (平成28年 8月25日現在) | 第2特定期間 (平成29年 2月27日現在) |
| 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円) | 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円) | |
| 投資信託受益証券 | 5,230,213 | 50,006,747 |
| 親投資信託受益証券 | △1 | △1 |
| 合計 | 5,230,212 | 50,006,746 |
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
