有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成28年12月15日-平成29年6月14日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.収益及び費用の計上基準	受取配当金
	投資信託受益証券は、原則として収益分配金落の売買が行われる日において、当該収益分配金額を計上しております。

(貸借対照表に関する注記)

		第1特定期間 (平成28年12月14日現在)		第2特定期間 (平成29年 6月14日現在)
1.	特定期間の末日における受益権の総数		2,785,504,228口		1,866,404,545口
2.	特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額	1口当たり純資産額	1.0114円	1口当たり純資産額	1.0265円
		(1万口当たり純資産額)	(10,114円)	(1万口当たり純資産額)	(10,265円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第1特定期間 自 平成28年 9月 5日 至 平成28年12月14日					第2特定期間 自 平成28年12月15日 至 平成29年 6月14日
	分配金の計算過程					分配金の計算過程
	第1期 自 平成28年 9月 5日 至 平成28年10月14日					第4期 自 平成28年12月15日 至 平成29年 1月16日
	項目					項目
	費用控除後の配当等収益額	A	5,880,852円			費用控除後の配当等収益額	A	5,796,106円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額	B	-円			費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額	B	-円
	収益調整金額	C	929,495円			収益調整金額	C	17,883,456円
	分配準備積立金額	D	-円			分配準備積立金額	D	105,266,591円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	6,810,347円			当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	128,946,153円
	当ファンドの期末残存口数	F	2,488,971,594口			当ファンドの期末残存口数	F	2,322,231,294口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	27円			1万口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	555円
	1万口当たり分配金額	H	-円			1万口当たり分配金額	H	25円
	収益分配金金額	I=F×H/10,000	-円			収益分配金金額	I=F×H/10,000	5,805,578円
	第2期 自 平成28年10月15日 至 平成28年11月14日					第5期 自 平成29年 1月17日 至 平成29年 2月14日
	項目					項目
	費用控除後の配当等収益額	A	7,408,247円			費用控除後の配当等収益額	A	7,879,918円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額	B	-円			費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額	B	41,143,508円
	収益調整金額	C	2,154,122円			収益調整金額	C	27,572,837円
	分配準備積立金額	D	5,858,123円			分配準備積立金額	D	93,120,592円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	15,420,492円			当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	169,716,855円
	当ファンドの期末残存口数	F	2,748,871,550口			当ファンドの期末残存口数	F	2,270,020,503口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	56円			1万口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	747円
	1万口当たり分配金額	H	-円			1万口当たり分配金額	H	25円
	収益分配金金額	I=F×H/10,000	-円			収益分配金金額	I=F×H/10,000	5,675,051円
	第3期 自 平成28年11月15日 至 平成28年12月14日					第6期 自 平成29年 2月15日 至 平成29年 3月14日
	項目					項目
	費用控除後の配当等収益額	A	10,077,622円			費用控除後の配当等収益額	A	5,322,226円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額	B	128,029,071円			費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額	B	-円
	収益調整金額	C	3,581,214円			収益調整金額	C	29,821,284円
	分配準備積立金額	D	12,434,581円			分配準備積立金額	D	109,288,935円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	154,122,488円			当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	144,432,445円
	当ファンドの期末残存口数	F	2,785,504,228口			当ファンドの期末残存口数	F	1,922,256,489口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	553円			1万口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	751円
	1万口当たり分配金額	H	25円			1万口当たり分配金額	H	25円
	収益分配金金額	I=F×H/10,000	6,963,760円			収益分配金金額	I=F×H/10,000	4,805,641円
						第7期 自 平成29年 3月15日 至 平成29年 4月14日
						項目
						費用控除後の配当等収益額	A	6,730,142円
						費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額	B	24,211,446円
						収益調整金額	C	36,305,406円
						分配準備積立金額	D	99,278,161円
						当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	166,525,155円
						当ファンドの期末残存口数	F	1,865,113,621口
						1万口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	892円
						1万口当たり分配金額	H	25円
						収益分配金金額	I=F×H/10,000	4,662,784円
						第8期 自 平成29年 4月15日 至 平成29年 5月15日
						項目
						費用控除後の配当等収益額	A	4,794,317円
						費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額	B	-円
						収益調整金額	C	43,558,287円
						分配準備積立金額	D	114,580,984円
						当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	162,933,588円
						当ファンドの期末残存口数	F	1,819,680,335口
						1万口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	895円
						1万口当たり分配金額	H	25円
						収益分配金金額	I=F×H/10,000	4,549,200円
						第9期 自 平成29年 5月16日 至 平成29年 6月14日
						項目
						費用控除後の配当等収益額	A	5,044,105円
						費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額	B	-円
						収益調整金額	C	53,955,872円
						分配準備積立金額	D	108,754,050円
						当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	167,754,027円
						当ファンドの期末残存口数	F	1,866,404,545口
						1万口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	898円
						1万口当たり分配金額	H	25円
						収益分配金金額	I=F×H/10,000	4,666,011円

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項

	第2特定期間 自 平成28年 12月 15日 至 平成29年6月14日
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、投資信託および投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びそのリスク	当ファンドの投資している金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。 これらは、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスク、流動性リスク等に晒されております。
3.金融商品に係るリスクの管理体制	運用部門から独立したコンプライアンス部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況のモニタリングを担当し、毎月代表取締役社長に報告します。 コンプライアンス部は、業務執行に係る内部管理態勢の適切性・有効性を検証・評価し、監査結果等を取締役会に報告するとともに、指摘事項の是正・改善状況の事後点検を行います。

2.金融商品の時価等に関する事項

	第2特定期間 (平成29年 6月14日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券
	売買目的有価証券
	「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
	(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
	短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	第1特定期間 (平成28年12月14日)	第2特定期間 (平成29年 6月14日現在)
	最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)	最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券	309,637,786	△10,567,947
合計	309,637,786	△10,567,947

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。

(重要な後発事象に関する注記)

該当事項はありません。

(その他の注記)
元本の移動

区分	第1特定期間 自 平成28年 9月 5日 至 平成28年12月14日	第2特定期間 自 平成28年12月15日 至 平成29年 6月14日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額	706,777,449円	2,785,504,228円
期中追加設定元本額	2,314,754,550円	1,065,196,391円
期中一部解約元本額	236,027,771円	1,984,296,074円