有価証券報告書-第159期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(表示方法の変更)
・連結貸借対照表
1 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」24,776百万円は、投資その他の資産の「繰延税金資産」6,557百万円に含めて表示しております。なお、同一納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、資産合計と負債合計がそれぞれ20,227百万円減少しております。
・連結損益計算書
1 支払手数料に係る表示方法の変更
従来、営業外費用の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた793百万円は、「支払手数料」44百万円、「その他」749百万円として組み替えております。
2 訴訟和解金に係る表示方法の変更
従来、区分掲記していた営業外費用の「訴訟和解金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用に表示していた「訴訟和解金」15百万円は、「その他」として組み替えております。
3 固定資産除却損及び投資有価証券評価損に係る表示方法の変更
従来、特別損失の「その他」に含めていた「固定資産除却損」及び「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた511百万円は、「固定資産除却損」274百万円、「投資有価証券評価損」3百万円、「その他」233百万円として組み替えております。
・連結キャッシュ・フロー計算書
1 固定資産除却損及びその他のたな卸資産の増減額に係る表示方法の変更
従来、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「固定資産除却損」及び「その他のたな卸資産の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた9,930百万円は、「固定資産除却損」274百万円、「その他のたな卸資産の増減額」704百万円、「その他」8,950百万円として組み替えております。
2 未収入金の増減額に係る表示方法の変更
従来、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の流動資産の増減額」に含めていた「未収入金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローに表示していた「その他の流動資産の増減額」7,441百万円は、「未収入金の増減額」4,085百万円、「その他の流動資産の増減額」3,356百万円として組み替えております。
3 為替差損益及びその他の流動負債の増減額に係る表示方法の変更
従来、区分掲記していた営業活動によるキャッシュ・フローの「為替差損益」及び「その他の流動負債の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローに表示していた「為替差損益」145百万円、「その他の流動負債の増減額」△2,566百万円は、「その他」として組み替えております。
4 たな卸不動産評価損に係る表示方法の変更
従来、区分掲記していた営業活動によるキャッシュ・フローの「たな卸不動産評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「たな卸不動産の増減額」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローに表示していた「たな卸不動産評価損」279百万円は、「たな卸不動産の増減額」として組み替えております。
・連結貸借対照表
1 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」24,776百万円は、投資その他の資産の「繰延税金資産」6,557百万円に含めて表示しております。なお、同一納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、資産合計と負債合計がそれぞれ20,227百万円減少しております。
・連結損益計算書
1 支払手数料に係る表示方法の変更
従来、営業外費用の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた793百万円は、「支払手数料」44百万円、「その他」749百万円として組み替えております。
2 訴訟和解金に係る表示方法の変更
従来、区分掲記していた営業外費用の「訴訟和解金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用に表示していた「訴訟和解金」15百万円は、「その他」として組み替えております。
3 固定資産除却損及び投資有価証券評価損に係る表示方法の変更
従来、特別損失の「その他」に含めていた「固定資産除却損」及び「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた511百万円は、「固定資産除却損」274百万円、「投資有価証券評価損」3百万円、「その他」233百万円として組み替えております。
・連結キャッシュ・フロー計算書
1 固定資産除却損及びその他のたな卸資産の増減額に係る表示方法の変更
従来、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「固定資産除却損」及び「その他のたな卸資産の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた9,930百万円は、「固定資産除却損」274百万円、「その他のたな卸資産の増減額」704百万円、「その他」8,950百万円として組み替えております。
2 未収入金の増減額に係る表示方法の変更
従来、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の流動資産の増減額」に含めていた「未収入金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローに表示していた「その他の流動資産の増減額」7,441百万円は、「未収入金の増減額」4,085百万円、「その他の流動資産の増減額」3,356百万円として組み替えております。
3 為替差損益及びその他の流動負債の増減額に係る表示方法の変更
従来、区分掲記していた営業活動によるキャッシュ・フローの「為替差損益」及び「その他の流動負債の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローに表示していた「為替差損益」145百万円、「その他の流動負債の増減額」△2,566百万円は、「その他」として組み替えております。
4 たな卸不動産評価損に係る表示方法の変更
従来、区分掲記していた営業活動によるキャッシュ・フローの「たな卸不動産評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「たな卸不動産の増減額」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローに表示していた「たな卸不動産評価損」279百万円は、「たな卸不動産の増減額」として組み替えております。