(表示方法の変更)
・連結貸借対照表
1 未払法人税等に係る表示方法の変更
従来、区分掲記していた流動負債の「未払法人税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債に表示していた「未払法人税等」18,260百万円は、「その他」として組み替えております。
・連結損益計算書
1 租税公課に係る表示方法の変更
従来、区分掲記していた営業外費用の「租税公課」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用に表示していた「租税公課」113百万円は、「その他」として組み替えております。
2 固定資産売却益に係る表示方法の変更
従来、区分掲記していた特別利益の「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別利益に表示していた「固定資産売却益」7百万円は、「その他」として組み替えております。
・連結キャッシュ・フロー計算書
1 退職給付に係る調整累計額の増減額等に係る表示方法の変更
従来、区分掲記していた営業活動によるキャッシュ・フローの「退職給付に係る調整累計額の増減額」、「固定資産売却損益」、「その他の棚卸資産の増減額」及び「未払金の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローに表示していた「退職給付に係る調整累計額の増減額」17,810百万円、「固定資産売却損益」△7百万円、「その他の棚卸資産の増減額」167百万円、「未払金の増減額」△18,653百万円は、「その他」として組み替えております。