四半期報告書-第78期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は22,777百万円(前年同期比3,712百万円減少)となり、売上高につきましても、各種繰越工事が順調に進捗したものの、建築部門の前期大型工事の反動減もあり、22,603百万円(前年同期比590百万円減少)となりました。
利益につきましては、売上総利益は3,627百万円(前年同期比514百万円増加)、営業利益は1,880百万円(前年同期比532百万円増加)、経常利益は2,079百万円(前年同期比547百万円増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,381百万円(前年同期比382百万円増加)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。
(土木事業)
受注高は18,541百万円(前年同期比4.7%減)、売上高は14,835百万円(前年同期比6.2%増)となりました。
売上高のうち工事進行基準による計上額は10,948百万円であり、次期繰越高は60,871百万円となりました。
セグメント利益は1,139百万円(前年同期比55.5%増)となりました。
(建築事業)
受注高は4,236百万円(前年同期比39.8%減)、売上高は5,238百万円(前年同期比30.8%減)となりました。
売上高のうち工事進行基準による計上額は4,485百万円であり、次期繰越高は21,518百万円となりました。
セグメント利益は499百万円(前年同期比2.7%減)となりました。
(その他)
売上高は2,529百万円(前年同期比53.5%増)で、その主なものは鉄道関連製品の製造及び販売収入であります。
セグメント利益は237百万円(前年同期比142.0%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は128,382百万円(前年度末比16,966百万円減少)となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の減少であります。
負債合計は、39,429百万円(前年度末比16,529百万円減少)となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等の減少であります。
純資産合計は、88,952百万円(前年度末比437百万円減少)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は29百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は22,777百万円(前年同期比3,712百万円減少)となり、売上高につきましても、各種繰越工事が順調に進捗したものの、建築部門の前期大型工事の反動減もあり、22,603百万円(前年同期比590百万円減少)となりました。
利益につきましては、売上総利益は3,627百万円(前年同期比514百万円増加)、営業利益は1,880百万円(前年同期比532百万円増加)、経常利益は2,079百万円(前年同期比547百万円増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,381百万円(前年同期比382百万円増加)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。
(土木事業)
受注高は18,541百万円(前年同期比4.7%減)、売上高は14,835百万円(前年同期比6.2%増)となりました。
売上高のうち工事進行基準による計上額は10,948百万円であり、次期繰越高は60,871百万円となりました。
セグメント利益は1,139百万円(前年同期比55.5%増)となりました。
(建築事業)
受注高は4,236百万円(前年同期比39.8%減)、売上高は5,238百万円(前年同期比30.8%減)となりました。
売上高のうち工事進行基準による計上額は4,485百万円であり、次期繰越高は21,518百万円となりました。
セグメント利益は499百万円(前年同期比2.7%減)となりました。
(その他)
売上高は2,529百万円(前年同期比53.5%増)で、その主なものは鉄道関連製品の製造及び販売収入であります。
セグメント利益は237百万円(前年同期比142.0%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は128,382百万円(前年度末比16,966百万円減少)となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の減少であります。
負債合計は、39,429百万円(前年度末比16,529百万円減少)となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等の減少であります。
純資産合計は、88,952百万円(前年度末比437百万円減少)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は29百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。