文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は20,000百万円(前年同期比2,777百万円減少)となり、売上高は官公庁工事が増加したものの、民間工事の減少等により20,292百万円(前年同期比2,310百万円減少)となりました。
利益につきましては、売上総利益は2,341百万円(前年同期比1,285百万円減少)、営業利益は582百万円(前年同期比1,298百万円減少)、経常利益は753百万円(前年同期比1,325百万円減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は881百万円(前年同期比499百万円減少)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。
(土木事業)
受注高は15,561百万円(前年同期比16.1%減)、売上高は14,607百万円(前年同期比1.5%減)、次期繰越高は54,454百万円となりました。
セグメント利益は423百万円(前年同期比62.9%減)となりました。
(建築事業)
受注高は4,438百万円(前年同期比4.8%増)、売上高は3,516百万円(前年同期比32.9%減)、次期繰越高は26,220百万円となりました。
セグメント利益は16百万円(前年同期比96.6%減)となりました。
(その他)
売上高は2,168百万円(前年同期比14.3%減)で、その主なものは鉄道関連製品の製造及び販売収入であります。
セグメント利益は137百万円(前年同期比41.8%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は127,892百万円(前年度末比13,808百万円減少)となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の減少であります。
負債合計は、31,830百万円(前年度末比13,115百万円減少)となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等の減少であります。
純資産合計は、96,062百万円(前年度末比692百万円減少)となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は2百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。