四半期報告書-第81期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は23,708百万円(前年同期比6,062百万円増加)となり、売上高は各種繰越工事が順調に進捗したことや、民間工事の完成工事高が増加したことなどにより24,396百万円(前年同期比2,892百万円増加)となりました。
利益につきましては、売上総利益は2,626百万円(前年同期比50百万円減少)、営業利益は673百万円(前年同期比5百万円減少)、経常利益は845百万円(前年同期比1百万円増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は518百万円(前年同期比5百万円増加)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。
(土木事業)
受注高は17,386百万円(前年同期比20.3%増)、売上高は14,460百万円(前年同期比1.3%増)、次期繰越高は62,966百万円となりました。
セグメント利益は367百万円(前年同期比19.6%減)となりました。
(建築事業)
受注高は6,322百万円(前年同期比97.7%増)、売上高は7,822百万円(前年同期比37.5%増)、次期繰越高は35,347百万円となりました。
セグメント利益は88百万円(前年同期比23.0%減)となりました。
(その他)
売上高は2,113百万円(前年同期比37.6%増)で、その主なものは鉄道関連製品の製造及び販売収入であります。
セグメント利益は210百万円(前年同期比106.1%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は135,629百万円(前年度末比14,071百万円減少)となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の減少であります。
負債合計は、32,442百万円(前年度末比13,768百万円減少)となりました。主な要因は、短期借入金の減少であります。
純資産合計は、103,187百万円(前年度末比302百万円減少)となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は3百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は23,708百万円(前年同期比6,062百万円増加)となり、売上高は各種繰越工事が順調に進捗したことや、民間工事の完成工事高が増加したことなどにより24,396百万円(前年同期比2,892百万円増加)となりました。
利益につきましては、売上総利益は2,626百万円(前年同期比50百万円減少)、営業利益は673百万円(前年同期比5百万円減少)、経常利益は845百万円(前年同期比1百万円増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は518百万円(前年同期比5百万円増加)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。
(土木事業)
受注高は17,386百万円(前年同期比20.3%増)、売上高は14,460百万円(前年同期比1.3%増)、次期繰越高は62,966百万円となりました。
セグメント利益は367百万円(前年同期比19.6%減)となりました。
(建築事業)
受注高は6,322百万円(前年同期比97.7%増)、売上高は7,822百万円(前年同期比37.5%増)、次期繰越高は35,347百万円となりました。
セグメント利益は88百万円(前年同期比23.0%減)となりました。
(その他)
売上高は2,113百万円(前年同期比37.6%増)で、その主なものは鉄道関連製品の製造及び販売収入であります。
セグメント利益は210百万円(前年同期比106.1%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は135,629百万円(前年度末比14,071百万円減少)となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の減少であります。
負債合計は、32,442百万円(前年度末比13,768百万円減少)となりました。主な要因は、短期借入金の減少であります。
純資産合計は、103,187百万円(前年度末比302百万円減少)となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は3百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。