文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の業績につきましては、受注高は65,756百万円(前年同期比11,486百万円減少)となり、売上高は民間一般工事が減少したものの、民間鉄道工事等の増加により61,989百万円(前年同期比5,339百万円増加)となりました。
利益につきましては、売上総利益は8,402百万円(前年同期比1,459百万円増加)、営業利益は4,120百万円(前年同期比1,166百万円増加)、経常利益は4,396百万円(前年同期比1,215百万円増加)、親会社株主に帰属する中間純利益は3,227百万円(前年同期比1,058百万円増加)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。
(土木事業)
受注高は44,149百万円(前年同期比28.2%減)、売上高は40,407百万円(前年同期比13.5%増)、次期繰越高は87,157百万円となりました。
セグメント利益は2,735百万円(前年同期比56.1%増)となりました。
(建築事業)
受注高は21,606百万円(前年同期比36.8%増)、売上高は17,237百万円(前年同期比1.4%増)、次期繰越高は38,621百万円となりました。
セグメント利益は797百万円(前年同期比22.5%増)となりました。
(その他)
売上高は4,344百万円(前年同期比7.5%増)で、その主なものは鉄道関連製品の製造及び販売収入であります。
セグメント利益は576百万円(前年同期比7.0%増)となりました。
当中間連結会計期間末における資産合計は150,677百万円(前年度末比17,440百万円減少)となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の減少であります。
負債合計は、37,890百万円(前年度末比18,744百万円減少)となりました。主な要因は、短期借入金の減少であります。
純資産合計は、112,786百万円(前年度末比1,303百万円増加)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前年度末比5,269百万円増加し、21,649百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
売上債権の回収額の増加等により、営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期比84百万円収入が増加し17,434百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出の減少等により、投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期比1,995百万円支出が減少し376百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の返済による支出の増加等により、財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期比5,123百万円支出が増加し11,788百万円の支出となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は8百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。