有価証券報告書-第48期(平成26年2月1日-平成27年1月31日)

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年1月31日)	当事業年度 (平成27年1月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	31,748千円	31,702千円
会員権評価損・貸倒引当金	26,042	26,042
退職給付引当金	52,897	58,648
役員退職慰労引当金	29,880	33,483
未払事業税	23,572	-
賞与引当金	12,530	11,349
貸倒引当金	19,440	15,005
減損損失	165,369	165,220
その他	12,621	14,325
繰延税金資産小計	374,103	355,778
評価性引当額	△272,074	△270,504
繰延税金資産合計	102,029	85,274
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△31,814	△60,035
特別償却積立金	-	△12,046
圧縮記帳積立金	△5,754	△5,754
工事進行基準に係る 損益申告調整額	△27,679	△34,331
その他	△232	△2,694
繰延税金負債合計	△65,480	△114,862
繰延税金資産の純額	36,548	△29,588

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年1月31日)	当事業年度 (平成27年1月31日)
法定実効税率	37.7%	37.7%
(調整)
交際費等 永久に損金算入されない項目	1.6	3.9
受取配当金等 永久に益金算入されない項目	△0.1	△1.0
住民税の均等割等	0.7	1.4
評価性引当額の増減	2.7	△0.3
その他	△0.1	△0.6
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	42.5	41.1

(3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成27年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の37.7%から35.3%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
(4) 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成28年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成29年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。