有価証券報告書-第52期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年1月31日)	当事業年度 (平成31年1月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	27,007千円	27,087千円
試験研究費	30,178	10,138
会員権評価損・貸倒引当金	18,954	19,010
退職給付引当金	61,295	65,840
役員退職慰労引当金	26,226	29,547
未払事業税	5,458	3,778
賞与引当金	10,584	11,300
貸倒引当金	49	27
減損損失	142,183	142,940
工事損失引当金	19,233	4,720
損害賠償損失引当金	12,587	―
その他	5,184	6,000
繰延税金資産小計	358,944	320,391
評価性引当額	△216,075	△218,472
繰延税金資産合計	142,868	101,918
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△137,828	△98,316
特別償却積立金	△41,610	△33,045
圧縮記帳積立金	△4,969	△4,984
その他	△125	△107
繰延税金負債合計	△184,533	△136,454
繰延税金負債の純額	△41,665	△34,535

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年1月31日)	当事業年度 (平成31年1月31日)
法定実効税率	30.7%	―%
(調整)
交際費等 永久に損金算入されない項目	1.4	―
受取配当金等 永久に益金算入されない項目	△0.2	―
住民税の均等割等	1.4	―
評価性引当額の増減	0.2	―
その他	△0.5	―
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	33.0	―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「名古屋市市民税減税条例の一部を改正する条例」(平成30年名古屋市条例第18号)が平成30年3月19日に成立し、平成31年4月1日以後に終了する事業年度から法人市民税率の引き下げが廃止されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、30.5%から30.6%に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。