有価証券報告書-第55期(令和3年2月1日-令和4年1月31日)

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年1月31日)	当事業年度 (2022年1月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	27,087千円	27,087千円
試験研究費	21,775	36,352
会員権評価損・貸倒引当金	19,439	19,439
退職給付引当金	78,151	86,754
役員退職慰労引当金	35,040	30,281
未払事業税	10,724	3,799
賞与引当金	12,668	13,789
貸倒引当金	10,373	217
減損損失	142,602	139,747
完成工事補償引当金	12,885	11,494
関係会社株式評価損	15,128	―
個別貸倒引当金繰入超過額	24,757	―
その他	8,360	9,499
繰延税金資産小計	418,994	378,463
評価性引当額	△265,613	△217,776
繰延税金資産合計	153,381	160,686
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△59,261	△72,472
特別償却積立金	△15,777	△7,143
圧縮記帳積立金	△4,984	△4,984
その他	△59	△53
繰延税金負債合計	△80,082	△84,654
繰延税金資産(負債)の純額	73,298	76,032

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年1月31日)	当事業年度 (2022年1月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等 永久に損金算入されない項目	0.7	0.9
受取配当金等 永久に益金算入されない項目	△0.2	△0.2
住民税の均等割等	0.9	1.7
子会社合併による税額影響	―	△1.9
評価性引当額の増減	6.1	△7.5
その他	0.0	2.1
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	38.1	25.7