有価証券報告書-第58期(2024/02/01-2025/01/31)

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年1月31日)	当事業年度 (2025年1月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	27,086千円	26,078千円
試験研究費	9,038	24,194
会員権評価損・貸倒引当金	94,290	17,664
退職給付引当金	85,293	92,429
役員退職慰労引当金	35,820	38,396
未払事業税	3,377	851
賞与引当金	14,203	15,438
減損損失	143,450	143,450
完成工事補償引当金	119	―
その他	36,168	98,244
繰延税金資産小計	448,849	456,748
評価性引当額	△225,243	△226,811
繰延税金資産合計	223,606	229,937
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△198,004	△184,772
圧縮記帳積立金	△4,984	△4,984
その他	△44	△39
繰延税金負債合計	△203,033	△189,797
繰延税金資産(負債)の純額	20,573	40,140

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年1月31日)	当事業年度 (2025年1月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等 永久に損金算入されない項目	1.8	1.4
受取配当金等 永久に益金算入されない項目	△0.7	△0.7
住民税の均等割等	2.1	1.9
評価性引当額の増減	0.9	0.4
法人税等の特別控除	△1.6	―
その他	△0.2	0.7
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	32.9	34.3

(3) 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は2027年2月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の30.6%から31.5%に変更されます。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。