有価証券報告書-第47期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年1月31日)	当事業年度 (平成26年1月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	31,748千円	31,748千円
会員権評価損・貸倒引当金	33,391	26,042
退職給付引当金	52,386	52,897
役員退職慰労引当金	37,342	29,880
未払事業税	11,960	23,572
賞与引当金	11,933	12,530
貸倒引当金	12,287	19,440
減損損失	144,379	165,369
その他	24,213	12,621
繰延税金資産小計	359,643	374,103
評価性引当額	△244,977	△272,074
繰延税金資産合計	114,666	102,029
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,645	△31,814
固定資産圧縮記帳積立金	△5,754	△5,754
工事進行基準に係る 損益申告調整額	△38,173	△27,679
その他	△267	△232
繰延税金負債合計	△54,841	△65,480
繰延税金資産の純額	59,825	36,548

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年1月31日)	当事業年度 (平成26年1月31日)
法定実効税率	40.3%	37.7%
(調整)
交際費等 永久に損金算入されない項目	2.8	1.6
受取配当金等 永久に益金算入されない項目	△0.2	△0.1
住民税の均等割等	1.2	0.7
評価性引当額の増減	△1.4	2.7
その他	0.5	△0.1
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	43.2	42.5

(3) 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成27年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の37.70%から35.33%に変更されます。この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。