有価証券報告書-第50期(平成28年2月1日-平成29年1月31日)

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年1月31日)	当事業年度 (平成29年1月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	28,768千円	27,377千円
試験研究費	17,517	18,092
会員権評価損・貸倒引当金	21,551	20,524
退職給付引当金	55,911	56,834
役員退職慰労引当金	32,773	34,293
未払事業税	9,138	10,217
賞与引当金	10,802	10,097
貸倒引当金	2,683	130
減損損失	149,810	142,183
その他	6,413	17,887
繰延税金資産小計	335,370	337,639
評価性引当額	△234,244	△214,993
繰延税金資産合計	101,126	122,646
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△78,285	△88,266
特別償却積立金	△61,977	△50,272
圧縮記帳積立金	△5,222	△4,969
その他	△165	△276
繰延税金負債合計	△145,649	△143,786
繰延税金負債の純額	△44,523	△21,140

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年1月31日)	当事業年度 (平成29年1月31日)
法定実効税率	35.3%	32.8%
(調整)
交際費等 永久に損金算入されない項目	1.5	1.1
受取配当金等 永久に益金算入されない項目	△0.4	△0.2
住民税の均等割等	1.2	1.1
収用による所得税控除	―	△0.5
評価性引当額の増減	△2.2	△1.4
その他	1.8	1.3
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	37.2	34.3

(3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年2月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年2月1日から平成31年1月31日までのものは30.7%、平成31年2月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
なお、これに伴う影響は軽微であります。