有価証券報告書-第54期(令和2年2月1日-令和3年1月31日)

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年1月31日)	当事業年度 (2021年1月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	27,087千円	27,087千円
試験研究費	15,238	21,775
会員権評価損・貸倒引当金	19,010	19,439
退職給付引当金	72,159	78,151
役員退職慰労引当金	31,490	35,040
未払事業税	11,186	10,724
賞与引当金	11,987	12,668
貸倒引当金	220	10,373
減損損失	143,621	142,602
工事損失引当金	427	―
完成工事補償引当金	―	12,885
関係会社株式評価損	―	15,128
個別貸倒引当金繰入超過額	―	24,757
その他	18,541	8,360
繰延税金資産小計	350,969	418,994
評価性引当額	△222,691	△265,613
繰延税金資産合計	128,277	153,381
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△99,071	△59,261
特別償却積立金	△24,411	△15,777
圧縮記帳積立金	△4,984	△4,984
その他	―	△59
繰延税金負債合計	△128,467	△80,082
繰延税金資産(負債)の純額	△189	73,298

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年1月31日)	当事業年度 (2021年1月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等 永久に損金算入されない項目	0.8	0.7
受取配当金等 永久に益金算入されない項目	△0.2	△0.2
住民税の均等割等	0.9	0.9
評価性引当額の増減	0.6	6.1
その他	0.0	0.0
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	32.7	38.1