有価証券報告書-第49期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年1月31日)	当事業年度 (平成28年1月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	31,702千円	28,768千円
試験研究費	7,474	17,517
会員権評価損・貸倒引当金	26,042	21,551
退職給付引当金	58,648	55,911
役員退職慰労引当金	33,483	32,773
未払事業税	―	9,138
賞与引当金	11,349	10,802
貸倒引当金	15,005	2,683
減損損失	165,220	149,810
その他	6,851	6,413
繰延税金資産小計	355,778	335,370
評価性引当額	△270,504	△234,244
繰延税金資産合計	85,274	101,126
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△60,035	△78,285
特別償却積立金	△12,046	△61,977
圧縮記帳積立金	△5,754	△5,222
工事進行基準に係る 損益申告調整額	△34,331	―
その他	△2,694	△165
繰延税金負債合計	△114,862	△145,649
繰延税金負債の純額	△29,588	△44,523

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年1月31日)	当事業年度 (平成28年1月31日)
法定実効税率	37.7%	35.3%
(調整)
交際費等 永久に損金算入されない項目	3.9	1.5
受取配当金等 永久に益金算入されない項目	△1.0	△0.4
住民税の均等割等	1.4	1.2
評価性引当額の増減	△0.3	△2.2
その他	△0.6	1.8
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	41.1	37.2

(3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成28年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成29年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
(4) 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成29年2月1日及び平成30年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.1%から30.7%に、平成31年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の32.1%から30.5%に変更されます。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。