有価証券報告書-第56期(2022/02/01-2023/01/31)

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年1月31日)	当事業年度 (2023年1月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	27,087千円	27,086千円
試験研究費	36,352	5,150
会員権評価損・貸倒引当金	19,439	17,664
退職給付引当金	86,754	91,249
役員退職慰労引当金	30,281	32,821
未払事業税	3,799	13,421
賞与引当金	13,789	14,104
貸倒引当金	217	―
減損損失	139,747	143,450
完成工事補償引当金	11,494	9,803
その他	9,499	23,764
繰延税金資産小計	378,463	378,517
評価性引当額	△217,776	△222,244
繰延税金資産合計	160,686	156,273
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△72,472	△97,376
特別償却積立金	△7,143	―
圧縮記帳積立金	△4,984	△4,984
その他	△53	△48
繰延税金負債合計	△84,654	△102,409
繰延税金資産(負債)の純額	76,032	53,863

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年1月31日)	当事業年度 (2023年1月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等 永久に損金算入されない項目	0.9	1.6
受取配当金等 永久に益金算入されない項目	△0.2	△0.2
住民税の均等割等	1.7	1.3
子会社合併による税額影響	△1.9	―
評価性引当額の増減	△7.5	0.5
その他	2.1	△0.7
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	25.7	33.1