訂正有価証券報告書-第53期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成31年1月31日)	当事業年度 (令和2年1月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	27,087千円	27,087千円
試験研究費	10,138	15,238
会員権評価損・貸倒引当金	19,010	19,010
退職給付引当金	65,840	72,159
役員退職慰労引当金	29,547	31,490
未払事業税	3,778	11,186
賞与引当金	11,300	11,987
貸倒引当金	27	220
減損損失	142,940	143,621
工事損失引当金	4,720	427
その他	6,000	18,541
繰延税金資産小計	320,391	350,969
評価性引当額	△218,472	△222,691
繰延税金資産合計	101,918	128,277
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△98,316	△99,071
特別償却積立金	△33,045	△24,411
圧縮記帳積立金	△4,984	△4,984
その他	△107	―
繰延税金負債合計	△136,454	△128,467
繰延税金負債の純額	△34,535	△189

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成31年1月31日)	当事業年度 (令和2年1月31日)
法定実効税率	―%	30.6%
(調整)
交際費等 永久に損金算入されない項目	―	0.8
受取配当金等 永久に益金算入されない項目	―	△0.2
住民税の均等割等	―	0.9
評価性引当額の増減	―	0.6
その他	―	0.0
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	―	32.7

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。