有価証券報告書-第51期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年1月31日)	当事業年度 (平成30年1月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	27,377千円	27,007千円
試験研究費	18,092	30,178
会員権評価損・貸倒引当金	20,524	18,954
退職給付引当金	56,834	61,295
役員退職慰労引当金	34,293	26,226
未払事業税	10,217	5,458
賞与引当金	10,097	10,584
貸倒引当金	130	49
減損損失	142,183	142,183
工事損失引当金	11,885	19,233
損害賠償損失引当金	―	12,587
その他	6,002	5,184
繰延税金資産小計	337,639	358,944
評価性引当額	△214,993	△216,075
繰延税金資産合計	122,646	142,868
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△88,266	△137,828
特別償却積立金	△50,272	△41,610
圧縮記帳積立金	△4,969	△4,969
その他	△276	△125
繰延税金負債合計	△143,786	△184,533
繰延税金負債の純額	△21,140	△41,665

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年1月31日)	当事業年度 (平成30年1月31日)
法定実効税率	32.8%	30.7%
(調整)
交際費等 永久に損金算入されない項目	1.1	1.4
受取配当金等 永久に益金算入されない項目	△0.2	△0.2
住民税の均等割等	1.1	1.4
収用による所得税控除	△0.5	―
評価性引当額の増減	△1.4	0.2
その他	1.3	△0.5
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	34.3	33.0

(3) 決算日後に法人税等の税率の変更があった場合その内容及び影響
平成30年3月19日に「名古屋市市民税減税条例の一部改正について」が可決され、平成31年4月1日以後に終了する事業年度より法人市民税率が変更されることとなりました。この税率変更による影響は軽微であります。