四半期報告書-第79期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1)経営成績
当第1四半期連結累計期間の売上高は、加工事業の価格改定や食肉事業で各畜種の価格転嫁を進めたことにより、対前年同四半期比6.5%増の322,175百万円となりました。事業利益は、食肉事業における国産鶏肉や輸入食肉の伸長に加え、ボールパーク事業の貢献などにより対前年同四半期比32.4%増の12,140百万円、税引前四半期利益は事業利益が増加したことなどから対前年同四半期比27.6%増の18,785百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は対前年同四半期比15.4%増の11,749百万円となりました。
(注)事業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、当社グループが定める為替差損益を加味するとともにIFRSへの調整及び非経常項目を除外して算出しております。
セグメントの概況
セグメントの概況は次のとおりです。
(単位:百万円)

対前年実績	売上高			事業利益(△損失)
	当第1四半期連結累計期間	前年同四半期比増減	増減率(%)	当第1四半期連結累計期間	前年同四半期比増減	増減率(%)
加工事業本部	103,543	4,531	4.6	790	△430	△35.2
食肉事業本部	193,925	14,930	8.3	10,243	3,183	45.1
海外事業本部	75,231	△9,192	△10.9	△254	△597	―
その他	8,747	3,777	76.0	2,464	1,645	200.9

① 加工事業本部
売上高は、ハム・ソーセージのコンシューマ商品及びデリ商品の業務用商品において価格改定を進めたことで対前年同四半期比4.6%増の103,543百万円、事業利益は、低収益商品の構成比上昇に伴い商品ミックスが悪化したことから対前年同四半期比35.2%減の790百万円となりました。
② 食肉事業本部
売上高は、国産鶏肉の需要が堅調であったことに加え、国産・輸入各畜種とも相場高に対し価格転嫁を進めたことで対前年同四半期比8.3%増の193,925百万円、事業利益は、生産事業の飼料高が継続したものの、ブランド食肉の寄与とフード販売の伸長により収益性が改善し対前年同四半期比45.1%増の10,243百万円となりました。
③ 海外事業本部
売上高は、米州の加工事業で増収も、牛肉事業において世界的な需要の停滞により販売価格が下落したことから対前年同四半期比10.9%減の75,231百万円、事業利益は、米州の加工事業における数量増加、原料価格の落ち着きにより増益も牛肉事業における販売価格の下落が影響し254百万円の事業損失(前年同期は343百万円の事業利益)となりました。
④ その他
ボールパーク事業において、「北海道ボールパークFビレッジ」の開業に伴い非試合日の集客力が向上したことに加え、飲食・グッズ・広告収入などにより収益性が改善したことで、売上高は前年同四半期比76.0%増の8,747百万円、事業利益は対前年同四半期比200.9%増の2,464百万円となりました。
(2)財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比1.6%増の951,955百万円となりました。流動資産は、連結対象外となった会社との取引減少などにより営業債権及びその他の債権が前連結会計年度末比5.8%減の138,087百万円となりましたが、現金及び現金同等物が前連結会計年度末比15.4%増の74,987百万円、主に輸入品を中心とした牛・豚の食肉在庫が増加したことから棚卸資産が前連結会計年度末比7.1%増の151,942百万円となったことなどにより、前連結会計年度末比3.0%増の440,976百万円となりました。非流動資産は、有形固定資産が前連結会計年度末比0.2%減の363,772百万円となりましたが、無形資産及びのれんが前連結会計年度末比8.9%増の21,992百万円となったことで、前連結会計年度末比0.4%増の510,979百万円となりました。
負債につきましては、有利子負債が前連結会計年度末比1.1%減の239,292百万円となりましたが、相場高と需要回復に向けた仕入の増加などにより営業債務及びその他の債務が前連結会計年度末比8.2%増の114,766百万円となったことから、前連結会計年度末比1.5%増の441,040百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する持分につきましては、現金配当11,275百万円などにより減少しましたが、四半期利益11,749百万円による増加、円安の進行による在外営業活動体の換算差額5,569百万円の増加などにより、前連結会計年度末比1.4%増の499,889百万円となりました。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は0.1ポイント減の52.5%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加7,985百万円などがありましたが、税引前四半期利益18,785百万円、減価償却費及び償却費9,786百万円、営業債権及びその他の債権の減少9,793百万円などにより、36,277百万円の純キャッシュ増(前年同四半期は3,869百万円の純キャッシュ増)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産等の取得11,184百万円などにより、10,149百万円の純キャッシュ減(前年同四半期は30,445百万円の純キャッシュ減)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入債務による調達31,080百万円などがありましたが、現金配当11,312百万円、短期借入金の減少32,684百万円などにより、20,104百万円の純キャッシュ減(前年同四半期は16,098百万円の純キャッシュ増)となりました。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ10,001百万円増加し、74,987百万円となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、840百万円です。
当社は、「5つのマテリアリティ」の「たんぱく質の安定調達・供給」につながる取組みの一環として、細胞性食品(培養肉),藻類に加えて、「第三のたんぱく質」として“麹”に着目した研究開発を開始いたしました。麹は、味噌や醤油、酒など国内の伝統的な発酵食品に広く活用されており、高たんぱく質食材として知られている大豆と同様、たんぱく質や食物繊維を豊富に含んだ栄養価の高い食材です。従来、麹の培養は穀類に付着させ培養するものでしたが、この度、食品成分のみで作られた培養液を用いて、麹菌のみを効率的に生産する研究に着手しました。
今後も従来の畜産物を中心とした経営を継続しながら、将来にわたるたんぱく質の安定供給に取組みます。
(6)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。