四半期報告書-第76期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1)経営成績
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、各種政策の効果や海外経済の改善により持ち直しの動きもみられるものの、新型コロナウイルス感染症の拡大により、再び緊急事態宣言が発令されるなど、依然として予断を許さない状況となっております。
当業界におきましては、4月の緊急事態宣言発令以降、内食需要の高まりと買い置き特需により、コンシューマ商品が伸長する一方で、外食需要の低迷により業務用商品が苦戦するという状況が続いており、1月からの緊急事態宣言発令により、更に長期化する懸念が出ております。
このような中、当社グループは、2018年4月からスタートした「中期経営計画2020」において、「未来につなげる仕組み作り」をテーマとし、5つの経営方針「既存事業の効率化による収益力の強化」「消費者との対話を通じた価値の創造」「食の未来の構想/実現のための技術力強化・育成」「海外市場展開のギア・チェンジ」「持続可能性(サステナビリティ)の追求」に基づく事業展開を推進してまいりました。具体的施策としては、新型コロナウイルス感染症の影響による内食需要増加に対応した安定供給体制を維持するとともに、ニューノーマルに対応した新たな商談スタイルやプロモーションの実施やジッパー付き大袋商品など新商品の提案、伸長する量販チャネルに向けた販売体制の見直しなどに取り組みました。海外においては、引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響を最小限に抑えるための対応策を講じるとともに、国内への安定供給に向けた調達先の確保に努めました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、対前年同四半期比5.2%減の902,988百万円となりました。事業利益は対前年同四半期比11.9%増の43,914百万円、税引前四半期利益は当第3四半期連結累計期間においてPanus Poultry Group Co.,Ltd.に対する投資及び無形資産に係る減損損失として7,076百万円をその他の費用及び持分法による投資利益に計上したものの、前第2四半期連結会計期間において選択定年制度拡充による特例加算金等8,472百万円をその他の費用に計上していたことなどにより、対前年同四半期比32.8%増の44,370百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は対前年同四半期比19.2%増の28,511百万円となりました。
(注)事業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、当社グループが定める為替差損益を加味するとともにIFRSへの調整及び非経常項目を除外して算出しております。
セグメントの概況は次のとおりです。
当社グループは、2020年4月1日付で「関連企業本部」を「乳製品・水産事業部」に名称変更し、加工事業本部に統合しました。なお、前年同四半期との比較については、前第3四半期連結累計期間の数値を、当第3四半期連結累計期間のセグメント区分に基づき、組替えた数値で比較をしております。
① 加工事業本部
ハム・ソーセージ部門においては、大手CVSや外食チャネル向けの売上げが減少しましたが、主力の「シャウエッセン」が好調に推移し、ハム・ソーセージ部門全体の売上げは前年を上回りました。一方、歳暮商戦においては、リニューアルした「本格派」が堅調に推移しましたが、市場全体の落ち込みの影響などにより、売上げは前年を下回りました。
加工食品部門においては、「石窯工房」を含むピザ群や、有名タレントを起用した新たなTVCMを投入した「中華名菜」を含むワンクック群、常温商品群の売上げは前年を上回りましたが、ラーメン店向けのエキス加工品や居酒屋チェーンなどの外食チャネル向けを含む業務用向けの売上げが減少した事により、加工食品部門全体の売上げは前年を下回りました。
乳製品部門においては、ヨーグルト・乳酸菌飲料では、主力の「バニラヨーグルト」が好調に推移しましたが、業務用チーズにおいて、主力の製パンルートや外食チャネル向け売上げの落ち込みをカバーできず、乳製品部門全体の売上げは前年を下回りました。
水産事業部門においては、寿司種や年末向けの蟹などの高価格商品の拡販に努め、量販チャネル向けの売上げは伸長しましたが、寿司店を含む外食チャネル向けの売上げが苦戦し、水産事業部門全体の売上げは前年を下回りました。
加工事業本部全体の売上げは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う家庭内需要の高まりでコンシューマ商品の売上げが前年を上回りましたが、外食需要の低迷で業務用商品の売上げが前年を下回り、加工事業本部全体での売上げは前年を下回りました。
利益につきましては、主力ブランド商品の伸長に伴う売上単価上昇で粗利益率が改善した事に加え、販売費及び一般管理費などのコスト低減により、増益となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の加工事業本部の売上高は対前年同四半期比1.9%減の404,052百万円、事業利益は対前年同四半期比24.4%増の15,974百万円となりました。
② 食肉事業本部
食肉事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、量販店向けの売上げが堅調に推移しましたが、量販店以外のチャネルは、地域や業態による需要回復差の大きな影響を受けました。その結果、量販店向けの国産鶏肉・国産豚肉などの販売数量は伸長したものの、輸入食肉を中心とした外食・卸売向けの売上げは低調となり、豪州産牛肉の調達数量の減少などもあり、売上げは前年を下回りました。
利益につきましては、生産部門では、国産鶏肉・国産豚肉の相場が堅調に推移したほか、国産鶏の生産性改善もあり増益となりました。販売部門では、新型コロナウイルス感染症の影響で日々変化する市況に対し、内部・外部調達を効果的に活用し、当社グループの調達・供給力を最大限発揮するよう努めました。量販店に対しては、新型コロナウイルス感染症により需要が高まった1人前や少量パックなどに対し柔軟に商品提案を行いました。輸入食肉の販売にあたっては、需要の高まった国産鶏肉の代替として輸入鶏肉の積極的な提案を実施し、また、海外の生産量が減少した輸入内臓においては、当社グループの調達力によって数量を確保することで、販売機会の増加を図りました。これらの結果、利益は前年を上回りました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の食肉事業本部の売上高は対前年同四半期比3.4%減の562,295百万円、事業利益は対前年同四半期比33.4%増の32,294百万円となりました。
③ 海外事業本部
売上高につきましては、アジア・欧州事業では、タイでの販売数量減少が続いたことや、ベトナムやトルコでの新型コロナウイルス感染症の影響による需要の落ち込みが続いたことにより、前年を下回りました。米州事業では、米国での豚肉輸出数量や量販店での加工食品の販売数量が好調に推移したことや、チリにおける豚肉輸出数量が順調に推移したことにより、前年を上回りました。豪州事業では、オーストラリアにおいて牛集荷頭数の減少や中国向けの需要減少が続いたことに加えて、ウルグアイにおいても中国向け販売の数量減少により、前年を下回りました。
利益につきましては、アジア・欧州事業では、タイでの製造数量減少や、トルコでの低調な販売単価と飼料価格高が続いたことなどにより、前年を下回りました。米州事業では、米国での加工食品が順調に数量を維持したことにより、前年を上回りました。豪州事業では、牛集荷価格の高値継続や集荷頭数の減少で集荷環境の低調な状況が続き、中国を中心とした販売価格も低調であったことなどにより、前年を下回りました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の海外事業本部の売上高は対前年同四半期比14.1%減の169,971百万円、事業利益は、対前年同四半期比88.9%減の337百万円となりました。
(2)財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ現金及び現金同等物が8,563百万円、棚卸資産が7,489百万円それぞれ減少しましたが、営業債権及びその他の債権が48,858百万円、有形固定資産が26,140百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末比7.6%増の827,019百万円となりました。負債については、前連結会計年度末に比べその他の流動負債が6,669百万円減少しましたが、有利子負債が23,500百万円、営業債務及びその他の債務が19,706百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末比11.7%増の393,409百万円となりました。なお、有利子負債は199,993百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する持分は前連結会計年度末に比べ17,848百万円増加の422,262百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は1.5ポイント減の51.1%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、営業債権及びその他の債権の増加48,547百万円、法人所得税の支払額10,196百万円などがありましたが、税引前四半期利益44,370百万円、減価償却費及び償却費25,448百万円、営業債務及びその他の債務の増加19,784百万円などにより、34,724百万円の純キャッシュ増(前年同四半期は22,215百万円の純キャッシュ増)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産等の取得44,698百万円などにより、44,064百万円の純キャッシュ減(前年同四半期は28,507百万円の純キャッシュ減)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、現金配当9,268百万円、短期借入金の減少6,528百万円、借入債務の返済28,526百万円などがありましたが、借入債務による調達48,683百万円などにより、809百万円の純キャッシュ増(前年同四半期は12,841百万円の純キャッシュ増)となりました。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ8,563百万円減少し、63,836百万円となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、2,505百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第3四半期連結累計期間において著しい変動があったものは、次の通りであります。
(注) 直近の業績の状況等に基づき、設備投資計画の金額を変更しています。
(1)経営成績
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、各種政策の効果や海外経済の改善により持ち直しの動きもみられるものの、新型コロナウイルス感染症の拡大により、再び緊急事態宣言が発令されるなど、依然として予断を許さない状況となっております。
当業界におきましては、4月の緊急事態宣言発令以降、内食需要の高まりと買い置き特需により、コンシューマ商品が伸長する一方で、外食需要の低迷により業務用商品が苦戦するという状況が続いており、1月からの緊急事態宣言発令により、更に長期化する懸念が出ております。
このような中、当社グループは、2018年4月からスタートした「中期経営計画2020」において、「未来につなげる仕組み作り」をテーマとし、5つの経営方針「既存事業の効率化による収益力の強化」「消費者との対話を通じた価値の創造」「食の未来の構想/実現のための技術力強化・育成」「海外市場展開のギア・チェンジ」「持続可能性(サステナビリティ)の追求」に基づく事業展開を推進してまいりました。具体的施策としては、新型コロナウイルス感染症の影響による内食需要増加に対応した安定供給体制を維持するとともに、ニューノーマルに対応した新たな商談スタイルやプロモーションの実施やジッパー付き大袋商品など新商品の提案、伸長する量販チャネルに向けた販売体制の見直しなどに取り組みました。海外においては、引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響を最小限に抑えるための対応策を講じるとともに、国内への安定供給に向けた調達先の確保に努めました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、対前年同四半期比5.2%減の902,988百万円となりました。事業利益は対前年同四半期比11.9%増の43,914百万円、税引前四半期利益は当第3四半期連結累計期間においてPanus Poultry Group Co.,Ltd.に対する投資及び無形資産に係る減損損失として7,076百万円をその他の費用及び持分法による投資利益に計上したものの、前第2四半期連結会計期間において選択定年制度拡充による特例加算金等8,472百万円をその他の費用に計上していたことなどにより、対前年同四半期比32.8%増の44,370百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は対前年同四半期比19.2%増の28,511百万円となりました。
(注)事業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、当社グループが定める為替差損益を加味するとともにIFRSへの調整及び非経常項目を除外して算出しております。
セグメントの概況は次のとおりです。
当社グループは、2020年4月1日付で「関連企業本部」を「乳製品・水産事業部」に名称変更し、加工事業本部に統合しました。なお、前年同四半期との比較については、前第3四半期連結累計期間の数値を、当第3四半期連結累計期間のセグメント区分に基づき、組替えた数値で比較をしております。
① 加工事業本部
ハム・ソーセージ部門においては、大手CVSや外食チャネル向けの売上げが減少しましたが、主力の「シャウエッセン」が好調に推移し、ハム・ソーセージ部門全体の売上げは前年を上回りました。一方、歳暮商戦においては、リニューアルした「本格派」が堅調に推移しましたが、市場全体の落ち込みの影響などにより、売上げは前年を下回りました。
加工食品部門においては、「石窯工房」を含むピザ群や、有名タレントを起用した新たなTVCMを投入した「中華名菜」を含むワンクック群、常温商品群の売上げは前年を上回りましたが、ラーメン店向けのエキス加工品や居酒屋チェーンなどの外食チャネル向けを含む業務用向けの売上げが減少した事により、加工食品部門全体の売上げは前年を下回りました。
乳製品部門においては、ヨーグルト・乳酸菌飲料では、主力の「バニラヨーグルト」が好調に推移しましたが、業務用チーズにおいて、主力の製パンルートや外食チャネル向け売上げの落ち込みをカバーできず、乳製品部門全体の売上げは前年を下回りました。
水産事業部門においては、寿司種や年末向けの蟹などの高価格商品の拡販に努め、量販チャネル向けの売上げは伸長しましたが、寿司店を含む外食チャネル向けの売上げが苦戦し、水産事業部門全体の売上げは前年を下回りました。
加工事業本部全体の売上げは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う家庭内需要の高まりでコンシューマ商品の売上げが前年を上回りましたが、外食需要の低迷で業務用商品の売上げが前年を下回り、加工事業本部全体での売上げは前年を下回りました。
利益につきましては、主力ブランド商品の伸長に伴う売上単価上昇で粗利益率が改善した事に加え、販売費及び一般管理費などのコスト低減により、増益となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の加工事業本部の売上高は対前年同四半期比1.9%減の404,052百万円、事業利益は対前年同四半期比24.4%増の15,974百万円となりました。
② 食肉事業本部
食肉事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、量販店向けの売上げが堅調に推移しましたが、量販店以外のチャネルは、地域や業態による需要回復差の大きな影響を受けました。その結果、量販店向けの国産鶏肉・国産豚肉などの販売数量は伸長したものの、輸入食肉を中心とした外食・卸売向けの売上げは低調となり、豪州産牛肉の調達数量の減少などもあり、売上げは前年を下回りました。
利益につきましては、生産部門では、国産鶏肉・国産豚肉の相場が堅調に推移したほか、国産鶏の生産性改善もあり増益となりました。販売部門では、新型コロナウイルス感染症の影響で日々変化する市況に対し、内部・外部調達を効果的に活用し、当社グループの調達・供給力を最大限発揮するよう努めました。量販店に対しては、新型コロナウイルス感染症により需要が高まった1人前や少量パックなどに対し柔軟に商品提案を行いました。輸入食肉の販売にあたっては、需要の高まった国産鶏肉の代替として輸入鶏肉の積極的な提案を実施し、また、海外の生産量が減少した輸入内臓においては、当社グループの調達力によって数量を確保することで、販売機会の増加を図りました。これらの結果、利益は前年を上回りました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の食肉事業本部の売上高は対前年同四半期比3.4%減の562,295百万円、事業利益は対前年同四半期比33.4%増の32,294百万円となりました。
③ 海外事業本部
売上高につきましては、アジア・欧州事業では、タイでの販売数量減少が続いたことや、ベトナムやトルコでの新型コロナウイルス感染症の影響による需要の落ち込みが続いたことにより、前年を下回りました。米州事業では、米国での豚肉輸出数量や量販店での加工食品の販売数量が好調に推移したことや、チリにおける豚肉輸出数量が順調に推移したことにより、前年を上回りました。豪州事業では、オーストラリアにおいて牛集荷頭数の減少や中国向けの需要減少が続いたことに加えて、ウルグアイにおいても中国向け販売の数量減少により、前年を下回りました。
利益につきましては、アジア・欧州事業では、タイでの製造数量減少や、トルコでの低調な販売単価と飼料価格高が続いたことなどにより、前年を下回りました。米州事業では、米国での加工食品が順調に数量を維持したことにより、前年を上回りました。豪州事業では、牛集荷価格の高値継続や集荷頭数の減少で集荷環境の低調な状況が続き、中国を中心とした販売価格も低調であったことなどにより、前年を下回りました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の海外事業本部の売上高は対前年同四半期比14.1%減の169,971百万円、事業利益は、対前年同四半期比88.9%減の337百万円となりました。
(2)財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ現金及び現金同等物が8,563百万円、棚卸資産が7,489百万円それぞれ減少しましたが、営業債権及びその他の債権が48,858百万円、有形固定資産が26,140百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末比7.6%増の827,019百万円となりました。負債については、前連結会計年度末に比べその他の流動負債が6,669百万円減少しましたが、有利子負債が23,500百万円、営業債務及びその他の債務が19,706百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末比11.7%増の393,409百万円となりました。なお、有利子負債は199,993百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する持分は前連結会計年度末に比べ17,848百万円増加の422,262百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は1.5ポイント減の51.1%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、営業債権及びその他の債権の増加48,547百万円、法人所得税の支払額10,196百万円などがありましたが、税引前四半期利益44,370百万円、減価償却費及び償却費25,448百万円、営業債務及びその他の債務の増加19,784百万円などにより、34,724百万円の純キャッシュ増(前年同四半期は22,215百万円の純キャッシュ増)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産等の取得44,698百万円などにより、44,064百万円の純キャッシュ減(前年同四半期は28,507百万円の純キャッシュ減)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、現金配当9,268百万円、短期借入金の減少6,528百万円、借入債務の返済28,526百万円などがありましたが、借入債務による調達48,683百万円などにより、809百万円の純キャッシュ増(前年同四半期は12,841百万円の純キャッシュ増)となりました。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ8,563百万円減少し、63,836百万円となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、2,505百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第3四半期連結累計期間において著しい変動があったものは、次の通りであります。
セグメントの名称 | 当連結会計年度 計画金額(百万円) | 設備等の主な内容・目的 | 資金調達方法 |
食肉事業本部 | 18,300 | 食肉の生産飼育設備、加工・処理設備及び営業設備の増設・更新及び充実 | 自己資金及び借入金 |
(注) 直近の業績の状況等に基づき、設備投資計画の金額を変更しています。