四半期報告書-第77期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1)経営成績
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況にある中、一部持ち直しの動きが見られるものの、依然として予断を許さない状況が続いています。
当業界におきましては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の長期化により、特に外食需要の減退による業務用商品の低迷の継続など、先行き不透明な状況ではありますが、一部では回復傾向が見られるなど、明るい兆しも出てきております。
このような中、当社グループは、「2030年の目指す姿」として掲げたニッポンハムグループ「Vision2030」“たんぱく質を、もっと自由に。”の実現に向けたマイルストーンとして2021年4月からスタートした「中期経営計画2023」において、4つの経営方針「収益性を伴ったサステナブルな事業モデルへのシフト」「海外事業における成長モデルの構築」「新たな商品・サービスによる、新しい価値の提供」「ビジョン実現に向けたコーポレート機能の強化」に基づく事業展開を推進してまいりました。当第2四半期連結累計期間におきましては、国内では、引き続き新型コロナウイルス感染症対策の徹底により安定供給体制を維持するとともに、新たな生活様式の定着やSDGsの達成を目的としたESGなどの社会課題への意識の高まりを背景として、環境変化に柔軟に対応するための調達、生産、物流、営業体制の継続強化を図りました。加えて、D2C(Direct to Consumer)など新規領域へのチャレンジ、2023年の新球場開業を見据えた北海道プロジェクトや、経営基盤強化のためのDX(デジタル・トランスフォーメーション)の推進などに取り組みました。海外では、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を最小限に抑えるための対応策を講じるとともに、国内への安定供給に向けた調達先の確保に努めました。グループ横断の施策については、「Vision2030」“たんぱく質を、もっと自由に。”の実現に向けたグループ従業員への周知活動や「中期経営計画2023」の各種施策に連動したKPIマネジメントによるROIC経営の推進、「ニッポンハムグループ・コーポレートガバナンス基本方針」に沿って、その充実に努めました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、対前年同四半期比5.2%増の603,365百万円となりました。事業利益は対前年同四半期比10.6%増の24,252百万円、税引前四半期利益は対前年同四半期比2.4%減の28,039百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は対前年同四半期比0.7%増の19,604百万円となりました。
(注)事業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、当社グループが定める為替差損益を加味するとともにIFRSへの調整及び非経常項目を除外して算出しております。
セグメントの概況は次のとおりです。
当社グループは、第1四半期連結累計期間より、新たな事業領域への拡充を図る目的で、球団事業及び新規事業等を「その他」に区分して開示しております。
① 加工事業本部
ハム・ソーセージ部門の売上げにおいては、業務用チャネル向けは前年を上回りました。量販店チャネル向けは、主力の「シャウエッセン」の拡販や、有名タレントを起用した新商品のWEB広告を投入したことで若年層顧客の獲得を図りましたが、新型コロナウイルス感染症の影響をカバーできず、売上げは前年を下回りました。また中元商戦においては、常温自家需要ギフトの上乗せもあり、市場以上に伸長しましたが、中元ギフト全体の売上げは前年を下回りました。
加工食品部門の売上げにおいては、主力の「石窯工房」を含むピザ群がスナック需要の拡大で大きく伸長したことや、常温で保存可能な新商品「あじわいレンジ」の上乗せなどにより新型コロナウイルス感染症の影響をカバーし、量販店チャネル向けが増加しました。さらに焼肉店を含む外食チャネル及びCVS向けも回復し、売上げは前年を上回りました。
乳製品部門の売上げにおいては、主力の「バニラヨーグルト」が好調に推移したことに加え、業務用チーズの外食チャネルや食品メーカー向けが伸長したことにより、前年を上回りました。
水産部門の売上げにおいては、寿司種やダイスサーモンの拡販に努めたことにより、量販店チャネル向けが好調に推移したことに加え、寿司店を中心とした外食チャネル向けも伸長し、前年を上回りました。
加工事業本部全体の利益につきましては、ブランド育成による広告宣伝費の活用やDXの取組みによる先行費用により経費は増加しましたが、主力ブランド商品の伸長に伴う商品ミックスの改善で粗利益率が上昇したことで増益となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の加工事業本部の売上高は対前年同四半期比2.7%増の243,000百万円、事業利益は対前年同四半期比8.5%増の6,997百万円となりました。
② 食肉事業本部
販売部門においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、外食・卸売向け市場は厳しい環境が継続しました。量販店を中心とした内食需要は引き続き堅調に推移しましたが、輸入食肉の相場高騰や消費者の節約志向などにより、特に牛肉などの高価格帯商品の販売が苦戦し、減益となりました。その様な状況の中、年齢層・世帯構成別にターゲットを定めたレシピ提案・POPの活用や、セレッソ大阪の「ニッポンハムグループサポーティングマッチ」におけるブランド国産鶏肉「桜姫」のアピールにより、販売量の拡大とブランド認知度の向上に努めました。
調達部門においては、輸入品の主要調達国での新型コロナウイルス感染症の影響からの回復過程における労働力不足や内需拡大などの影響により商品の確保に苦戦しましたが、自社調達ネットワークの活用、第三国からの商品調達・市場浸透、当社社員が駐在するサプライヤー工場との連携強化などにより安定供給の継続に努め、利益を確保いたしました。
生産部門においては、内部コストの改善や自社処理工場における稼働率向上などに努めましたが、飼料相場の高騰の影響を受け、減益となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の食肉事業本部の売上高は対前年同四半期比1.7%増の329,829百万円、事業利益は対前年同四半期比2.5%減の17,809百万円となりました。
③ 海外事業本部
アジア・欧州事業においては、アセアンや中華圏での加工品数量が減少したものの、トルコや英国での販売が好調に推移したことにより、売上げは前年を上回りました。利益につきましては、トルコでの販売価格の高値維持による影響が大きく、増益となりました。
米州事業においては、米国での豚肉輸出数量や量販店での加工食品の販売数量、チリやメキシコでの豚肉輸出数量が順調に推移したことにより、売上げは前年を上回りました。利益につきましては、米国での輸出用豚肉原料価格や加工食品原料価格の上昇により、減益となりました。
豪州事業においては、オーストラリアでの牛集荷頭数に苦戦する中、中国向けの輸出や内販などで販売価格が好調に推移し、売上げは前年を上回りました。ウルグアイでは中国向け販売が一時停止したものの、販売価格が好調を維持したことから、売上げは前年を上回りました。利益につきましては、オーストラリアの牛集荷価格の高値継続や集荷頭数の減少が続きましたが、オーストラリア国内での販売価格が好調に推移したことにより、増益となりました。ウルグアイでは中国向け販売の一時停止期間の影響により、減益となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の海外事業本部の売上高は対前年同四半期比14.9%増の127,783百万円、事業利益は対前年同四半期比25.1%増の628百万円となりました。
④ その他
球団事業である北海道日本ハムファイターズにおいては、東京2020大会の開催に伴う大会期間中の興行試合中断や新型コロナウイルス感染症による入場者数の制限が発生したものの、シーズン開幕時からの有観客での興行試合数の増加により、売上げ、利益共に前年を上回りました。しかしながら、依然として新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続いており、引き続き新型コロナウイルス感染症の予防策を万全に講じ、お客様に安心して球場にお越しいただけるよう主催試合を運営してまいります。
中央研究所で取り組んでいるヘルスサポート事業においては、機能性食品素材、食品検査キットの紹介動画のオンライン配信を行うなど、国内に向けて販売促進活動を行いました。その結果、売上げは好調に推移し、前年を上回り、利益は増益となりました。
新規事業においては、将来の環境変化を見据えた新たな成長領域への取組みを加速し、具体的な事業化を推進するとともに、グループの挑戦する風土の醸成にもつなげるため、4月1日より新規事業推進部を新設し、新たな顧客層の獲得に向けた商品、サービスの検討を進めてまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間のその他の売上高は対前年同四半期比30.2%増の8,236百万円、事業利益は431百万円(前年同四半期は351百万円の事業損失)となりました。
(2)財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ現金及び現金同等物が15,926百万円、使用権資産が2,659百万円それぞれ減少しましたが、棚卸資産が23,218百万円、有形固定資産が5,419百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末比2.4%増の844,824百万円となりました。負債については、前連結会計年度末に比べその他の金融負債が、6,537百万円減少しましたが、有利子負債12,435百万円、営業債務及びその他の債務が11,354百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末比2.1%増の389,244百万円となりました。なお、有利子負債は206,185百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する持分は前連結会計年度末に比べ11,223百万円増加の444,818百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は0.2ポイント増の52.7%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加23,464百万円、法人所得税の支払額13,328百万円などがありましたが、税引前四半期利益28,039百万円、減価償却費及び償却費18,029百万円、営業債務及びその他の債務の増加11,508百万円などにより、9,317百万円の純キャッシュ増(前年同四半期は34,428百万円の純キャッシュ増)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産等の取得26,965百万円などにより、26,754百万円の純キャッシュ減(前年同四半期は36,528百万円の純キャッシュ減)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、現金配当9,610百万円、借入債務の返済28,839百万円などがありましたが、短期借入金の増加23,456百万円、借入債務による調達16,534百万円などにより、1,819百万円の純キャッシュ増(前年同四半期は4,697百万円の純キャッシュ減)となりました。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ15,926百万円減少し、67,905百万円となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、1,586百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第2四半期連結累計期間において著しい変動があったものは、次の通りであります。
なお、当社グループは、第1四半期連結累計期間より、新たな事業領域への拡充を図る目的で、球団事業及び新規事業を「その他」に区分して開示しており、前期の球団事業及び新規事業については、「消去調整他」に887百万円含めておりました。
(1)経営成績
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況にある中、一部持ち直しの動きが見られるものの、依然として予断を許さない状況が続いています。
当業界におきましては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の長期化により、特に外食需要の減退による業務用商品の低迷の継続など、先行き不透明な状況ではありますが、一部では回復傾向が見られるなど、明るい兆しも出てきております。
このような中、当社グループは、「2030年の目指す姿」として掲げたニッポンハムグループ「Vision2030」“たんぱく質を、もっと自由に。”の実現に向けたマイルストーンとして2021年4月からスタートした「中期経営計画2023」において、4つの経営方針「収益性を伴ったサステナブルな事業モデルへのシフト」「海外事業における成長モデルの構築」「新たな商品・サービスによる、新しい価値の提供」「ビジョン実現に向けたコーポレート機能の強化」に基づく事業展開を推進してまいりました。当第2四半期連結累計期間におきましては、国内では、引き続き新型コロナウイルス感染症対策の徹底により安定供給体制を維持するとともに、新たな生活様式の定着やSDGsの達成を目的としたESGなどの社会課題への意識の高まりを背景として、環境変化に柔軟に対応するための調達、生産、物流、営業体制の継続強化を図りました。加えて、D2C(Direct to Consumer)など新規領域へのチャレンジ、2023年の新球場開業を見据えた北海道プロジェクトや、経営基盤強化のためのDX(デジタル・トランスフォーメーション)の推進などに取り組みました。海外では、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を最小限に抑えるための対応策を講じるとともに、国内への安定供給に向けた調達先の確保に努めました。グループ横断の施策については、「Vision2030」“たんぱく質を、もっと自由に。”の実現に向けたグループ従業員への周知活動や「中期経営計画2023」の各種施策に連動したKPIマネジメントによるROIC経営の推進、「ニッポンハムグループ・コーポレートガバナンス基本方針」に沿って、その充実に努めました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、対前年同四半期比5.2%増の603,365百万円となりました。事業利益は対前年同四半期比10.6%増の24,252百万円、税引前四半期利益は対前年同四半期比2.4%減の28,039百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は対前年同四半期比0.7%増の19,604百万円となりました。
(注)事業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、当社グループが定める為替差損益を加味するとともにIFRSへの調整及び非経常項目を除外して算出しております。
セグメントの概況は次のとおりです。
当社グループは、第1四半期連結累計期間より、新たな事業領域への拡充を図る目的で、球団事業及び新規事業等を「その他」に区分して開示しております。
① 加工事業本部
ハム・ソーセージ部門の売上げにおいては、業務用チャネル向けは前年を上回りました。量販店チャネル向けは、主力の「シャウエッセン」の拡販や、有名タレントを起用した新商品のWEB広告を投入したことで若年層顧客の獲得を図りましたが、新型コロナウイルス感染症の影響をカバーできず、売上げは前年を下回りました。また中元商戦においては、常温自家需要ギフトの上乗せもあり、市場以上に伸長しましたが、中元ギフト全体の売上げは前年を下回りました。
加工食品部門の売上げにおいては、主力の「石窯工房」を含むピザ群がスナック需要の拡大で大きく伸長したことや、常温で保存可能な新商品「あじわいレンジ」の上乗せなどにより新型コロナウイルス感染症の影響をカバーし、量販店チャネル向けが増加しました。さらに焼肉店を含む外食チャネル及びCVS向けも回復し、売上げは前年を上回りました。
乳製品部門の売上げにおいては、主力の「バニラヨーグルト」が好調に推移したことに加え、業務用チーズの外食チャネルや食品メーカー向けが伸長したことにより、前年を上回りました。
水産部門の売上げにおいては、寿司種やダイスサーモンの拡販に努めたことにより、量販店チャネル向けが好調に推移したことに加え、寿司店を中心とした外食チャネル向けも伸長し、前年を上回りました。
加工事業本部全体の利益につきましては、ブランド育成による広告宣伝費の活用やDXの取組みによる先行費用により経費は増加しましたが、主力ブランド商品の伸長に伴う商品ミックスの改善で粗利益率が上昇したことで増益となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の加工事業本部の売上高は対前年同四半期比2.7%増の243,000百万円、事業利益は対前年同四半期比8.5%増の6,997百万円となりました。
② 食肉事業本部
販売部門においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、外食・卸売向け市場は厳しい環境が継続しました。量販店を中心とした内食需要は引き続き堅調に推移しましたが、輸入食肉の相場高騰や消費者の節約志向などにより、特に牛肉などの高価格帯商品の販売が苦戦し、減益となりました。その様な状況の中、年齢層・世帯構成別にターゲットを定めたレシピ提案・POPの活用や、セレッソ大阪の「ニッポンハムグループサポーティングマッチ」におけるブランド国産鶏肉「桜姫」のアピールにより、販売量の拡大とブランド認知度の向上に努めました。
調達部門においては、輸入品の主要調達国での新型コロナウイルス感染症の影響からの回復過程における労働力不足や内需拡大などの影響により商品の確保に苦戦しましたが、自社調達ネットワークの活用、第三国からの商品調達・市場浸透、当社社員が駐在するサプライヤー工場との連携強化などにより安定供給の継続に努め、利益を確保いたしました。
生産部門においては、内部コストの改善や自社処理工場における稼働率向上などに努めましたが、飼料相場の高騰の影響を受け、減益となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の食肉事業本部の売上高は対前年同四半期比1.7%増の329,829百万円、事業利益は対前年同四半期比2.5%減の17,809百万円となりました。
③ 海外事業本部
アジア・欧州事業においては、アセアンや中華圏での加工品数量が減少したものの、トルコや英国での販売が好調に推移したことにより、売上げは前年を上回りました。利益につきましては、トルコでの販売価格の高値維持による影響が大きく、増益となりました。
米州事業においては、米国での豚肉輸出数量や量販店での加工食品の販売数量、チリやメキシコでの豚肉輸出数量が順調に推移したことにより、売上げは前年を上回りました。利益につきましては、米国での輸出用豚肉原料価格や加工食品原料価格の上昇により、減益となりました。
豪州事業においては、オーストラリアでの牛集荷頭数に苦戦する中、中国向けの輸出や内販などで販売価格が好調に推移し、売上げは前年を上回りました。ウルグアイでは中国向け販売が一時停止したものの、販売価格が好調を維持したことから、売上げは前年を上回りました。利益につきましては、オーストラリアの牛集荷価格の高値継続や集荷頭数の減少が続きましたが、オーストラリア国内での販売価格が好調に推移したことにより、増益となりました。ウルグアイでは中国向け販売の一時停止期間の影響により、減益となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の海外事業本部の売上高は対前年同四半期比14.9%増の127,783百万円、事業利益は対前年同四半期比25.1%増の628百万円となりました。
④ その他
球団事業である北海道日本ハムファイターズにおいては、東京2020大会の開催に伴う大会期間中の興行試合中断や新型コロナウイルス感染症による入場者数の制限が発生したものの、シーズン開幕時からの有観客での興行試合数の増加により、売上げ、利益共に前年を上回りました。しかしながら、依然として新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続いており、引き続き新型コロナウイルス感染症の予防策を万全に講じ、お客様に安心して球場にお越しいただけるよう主催試合を運営してまいります。
中央研究所で取り組んでいるヘルスサポート事業においては、機能性食品素材、食品検査キットの紹介動画のオンライン配信を行うなど、国内に向けて販売促進活動を行いました。その結果、売上げは好調に推移し、前年を上回り、利益は増益となりました。
新規事業においては、将来の環境変化を見据えた新たな成長領域への取組みを加速し、具体的な事業化を推進するとともに、グループの挑戦する風土の醸成にもつなげるため、4月1日より新規事業推進部を新設し、新たな顧客層の獲得に向けた商品、サービスの検討を進めてまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間のその他の売上高は対前年同四半期比30.2%増の8,236百万円、事業利益は431百万円(前年同四半期は351百万円の事業損失)となりました。
(2)財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ現金及び現金同等物が15,926百万円、使用権資産が2,659百万円それぞれ減少しましたが、棚卸資産が23,218百万円、有形固定資産が5,419百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末比2.4%増の844,824百万円となりました。負債については、前連結会計年度末に比べその他の金融負債が、6,537百万円減少しましたが、有利子負債12,435百万円、営業債務及びその他の債務が11,354百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末比2.1%増の389,244百万円となりました。なお、有利子負債は206,185百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する持分は前連結会計年度末に比べ11,223百万円増加の444,818百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は0.2ポイント増の52.7%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加23,464百万円、法人所得税の支払額13,328百万円などがありましたが、税引前四半期利益28,039百万円、減価償却費及び償却費18,029百万円、営業債務及びその他の債務の増加11,508百万円などにより、9,317百万円の純キャッシュ増(前年同四半期は34,428百万円の純キャッシュ増)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産等の取得26,965百万円などにより、26,754百万円の純キャッシュ減(前年同四半期は36,528百万円の純キャッシュ減)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、現金配当9,610百万円、借入債務の返済28,839百万円などがありましたが、短期借入金の増加23,456百万円、借入債務による調達16,534百万円などにより、1,819百万円の純キャッシュ増(前年同四半期は4,697百万円の純キャッシュ減)となりました。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ15,926百万円減少し、67,905百万円となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、1,586百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第2四半期連結累計期間において著しい変動があったものは、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 計画金額(百万円) | 設備等の主な内容・目的 | 資金調達方法 |
| その他 | 21,460 | 新球場の建設及び新規事業関連設備 | 自己資金及び借入金等 |
なお、当社グループは、第1四半期連結累計期間より、新たな事業領域への拡充を図る目的で、球団事業及び新規事業を「その他」に区分して開示しており、前期の球団事業及び新規事業については、「消去調整他」に887百万円含めておりました。