四半期報告書-第75期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1)経営成績
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続き、個人消費の持ち直しや設備投資が増加するなど、景気は緩やかな回復が続きました。その一方で、世界経済の先行きや、政策に関する不確実性、通商問題の動向など、経済環境は依然として予断を許さない状況が続きました。
当業界におきましては、一部原材料価格の上昇や、人手不足を背景とした人件費、物流費の上昇、販売競争の激化、国内外における家畜の疾病など、引き続き厳しい経営環境が続きました。
このような中、当社グループは、2018年4月からスタートした「中期経営計画2020」において、「未来につなげる仕組み作り」をテーマとし、5つの経営方針「既存事業の効率化による収益力の強化」、「消費者との対話を通じた価値の創造」、「食の未来の構想/実現のための技術力強化・育成」、「海外市場展開のギアチェンジ」、「持続可能性(サスティナビリティ)の追求」に基づく事業展開を推進してまいりました。具体的施策としては、国内ファーム事業の強化、前期に稼動を開始した食肉加工品製造工場やヨーグルト・乳酸菌飲料製造工場の計画通りの増産、人財の育成やリスク管理の徹底などに取り組みました。海外においては、オーストラリアにおける牛肉事業の収益性改善に引き続き努めました。経営体制については、「ニッポンハムグループ・コーポレートガバナンス基本方針」に沿って、その充実に努めました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、対前年同四半期比0.1%増の304,760百万円となりました。事業利益は対前年同四半期比7.6%減の11,074百万円、税引前四半期利益は対前年同四半期比19.2%減の12,344百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は対前年同四半期比22.1%減の8,651百万円となりました。
(注)事業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、当社グループが定める為替差損益を加味するとともにIFRSへの調整及び非経常項目を除外して算出しております。
セグメントの概況は次のとおりです。
① 加工事業本部
ハム・ソーセージ部門のコンシューマ商品では、主力の「シャウエッセン」において、今春に投入した「シャウエッセンホットチリ」との相乗効果に加え、若年層をターゲットにWebを活用したプロモーションを実施するなど、積極的な拡販に努めました。また、「アンティエ」の新たなコンセプトである「World Travel アンティエ」の投入などにより、売上げは前年を上回りました。一方、業務用商品では、大手外食チェーン向け商品の売上げが減少したことなどにより、ハム・ソーセージ部門全体の売上げは、微減となりました。
加工食品部門のコンシューマ商品では、「石窯工房」シリーズの令和への改元に合わせた新商品の投入や、「チキチキボーン」の新テイストである「チキチキボーンレモン」の上乗せ効果もあり、売上げは前年を上回りました。業務用商品では、惣菜・中食チェーン向けの売上げが減少したことにより、加工食品部門全体の売上げは、微減となりました。
利益につきましては、主力ブランド商品の伸長による単価上昇で粗利益率が改善した事に加え、効果的な販促経費の活用や、製造部門における省人化の取組みなどにより、増益となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の加工事業本部の売上高は対前年同四半期比0.4%減の83,970百万円、事業利益は対前年同四半期比65.6%増の2,208百万円となりました。
② 食肉事業本部
食肉事業においては、販売シェア拡大に向けて、国産豚肉「麦小町」や国産鶏肉「桜姫」などの当社ブランド食肉を中心に拡販に努めました。特に、「桜姫」においては、桜の開花時期に合わせた「桜でお花見プレゼントキャンペーン」の実施とそれに連動した店頭販促を行ったほか、昨年11月の日本ピュアフード㈱伊勢崎工場稼働に伴い、CVSや外食チェーン向けに付加価値の高い食肉加工品の提案を強化するなど、幅広いチャネルに向けて提案・営業活動を行った結果、5月の長期連休時などの需要期において、輸入牛肉・鶏肉や食肉加工品の販売量が大きく伸長し、売上げは前年を上回りました。
利益につきましては、生産部門においては、飼育成績やブランド食肉比率の向上、スマート養豚プロジェクトをはじめ、現場の効率化・省力化に繋がる設備の導入などに努めましたが、国産鶏肉の相場が軟調に推移したことなどにより昨年を下回りました。販売部門においては、量販店へのブランド食肉の販売強化に加え、国内外での家畜の疾病などによる相場変動リスクを踏まえた、幅広い原産国からの安定した商品調達と提案に努めましたが、国産豚肉・鶏肉を中心に荷動きが低調だったこと、物流コストが上昇し利益を圧迫したことなどにより、全体で減益となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の食肉事業本部の売上高は対前年同四半期比2.0%増の193,013百万円、事業利益は対前年同四半期比20.1%減の7,795百万円となりました。
③ 関連企業本部
水産部門は、主力の寿司種の販売強化に取り組みましたが、寿司店や量販店の主要販売先で、価格競争の激化により鮪やサーモン等の主要魚種の販売が苦戦し、売上げは前年を下回りました。
乳製品部門のうち、ヨーグルト・乳酸菌飲料は、価格改定を実施した主力の「バニラヨーグルト」の売上げは伸長しましたが、CVSチャネル向けの販売減少や、市場成長の伸び悩みにより競争が激化した乳酸菌飲料の販売が減少し、売上げは前年を下回りました。チーズは、主力の業務用商品で、外食やCVSチャネル向けの販売が好調に推移したことにより、売上げは前年を上回りました。
利益につきましては、水産部門では、粗利益率の改善や自社工場の生産数量が増加したこと等により、前年を上回りました。乳製品部門のうち、ヨーグルト・乳酸菌飲料は、生産数量の減少による粗利益の減少や、新工場稼動に伴う経費の増加等により、前年を下回りました。チーズは、売上げの増加に伴う粗利益の増加により、前年を上回りました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の関連企業本部の売上高は対前年同四半期比7.5%減の33,795百万円、事業損失は89百万円(前年同四半期は18百万円の事業利益)となりました。
④ 海外事業本部
売上高につきましては、アジア・欧州事業では、トルコ国内での鶏肉販売や、中国、台湾での加工食品の販売が伸長し、前年を上回りました。米州事業では、米国内における販売が順調に推移し、前年を上回りました。豪州事業では、販売価格が安定して推移したものの、牛生体の集荷頭数が前年より減少したことにより、前年を下回りました。
利益につきましては、アジア・欧州事業では、タイでの日本向け加工食品の販売数量が増加したことや、英国における食肉調達コストが安定して推移したこと、トルコにおける鶏肉の販売単価の上昇もあり前年を上回りました。米州事業では、米国内販売における利益は確保できましたが、日本向け輸出原料の仕入れ価格高により、前年を下回りました。豪州事業では、オーストラリアにおいては、安定した販売価格を維持できたことに加え、生産コストの改善が進んだことや、処理工場のオペレーションの効率化を進めたことなどから、前年を上回りました。一方、ウルグアイにおいては、牛生体の集荷環境の改善が進まず、前年を下回りました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の海外事業本部の売上高は対前年同四半期比1.0%増の64,792百万円、事業利益は786百万円(前年同四半期は57百万円の事業損失)となりました。
(2)財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ棚卸資産が13,088百万円、有形固定資産が22,103百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末比4.5%増の774,946百万円となりました。負債については、前連結会計年度末に比べ未払法人所得税が2,012百万円減少しましたが、有利子負債が28,052百万円、営業債務及びその他の債務が7,655百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末比10.8%増の372,206百万円となりました。なお、有利子負債は175,061百万円となりました。有形固定資産及び有利子負債は、当期より適用したIFRS第16号「リース」(以下、「IFRS第16号」)による使用権資産の計上、リース負債の増加によりそれぞれ増加しております。
親会社の所有者に帰属する持分は前連結会計年度末に比べ2,775百万円減少し、398,239百万円となったことに加え、総資産が増加したことから親会社所有者帰属持分比率は2.7ポイント減の51.4%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加13,551百万円、法人所得税の支払額2,989百万円などがありましたが、税引前四半期利益12,344百万円、営業債務及びその他の債務の増加8,030百万円、減価償却費及び償却費8,111百万円などにより、17,973百万円の純キャッシュ増(前年同四半期は4,448百万円の純キャッシュ増)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産等の取得9,639百万円などにより、9,779百万円の純キャッシュ減(前年同四半期は13,008百万円の純キャッシュ減)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加7,533百万円などがありましたが、現金配当9,271百万円などにより、5,317百万円の純キャッシュ減(前年同四半期は1,639百万円の純キャッシュ減)となりました。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ2,350百万円増加し、50,458百万円となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は事業及び財務の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
基本方針の内容
当社の株式は譲渡自由が原則であり、株式市場を通じて多数の投資家の皆様により、自由で活発な取引をしていただいております。よって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方についても、当社株式の自由な取引により決定されることを基本としております。従って、当社の財務及び事業の方針の決定を支配することが可能な量の株式を取得する買付提案等があった場合は、賛同されるか否かの判断についても、最終的には株主の皆様の自由な意思に依拠すべきであると考えております。
但し、当社は株主共同の利益確保と企業価値の毀損防止の観点から、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対し、株主の皆様が当該行為の是非を適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための情報と時間の確保に努めるほか、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じるものといたします。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、709百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
(1)経営成績
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続き、個人消費の持ち直しや設備投資が増加するなど、景気は緩やかな回復が続きました。その一方で、世界経済の先行きや、政策に関する不確実性、通商問題の動向など、経済環境は依然として予断を許さない状況が続きました。
当業界におきましては、一部原材料価格の上昇や、人手不足を背景とした人件費、物流費の上昇、販売競争の激化、国内外における家畜の疾病など、引き続き厳しい経営環境が続きました。
このような中、当社グループは、2018年4月からスタートした「中期経営計画2020」において、「未来につなげる仕組み作り」をテーマとし、5つの経営方針「既存事業の効率化による収益力の強化」、「消費者との対話を通じた価値の創造」、「食の未来の構想/実現のための技術力強化・育成」、「海外市場展開のギアチェンジ」、「持続可能性(サスティナビリティ)の追求」に基づく事業展開を推進してまいりました。具体的施策としては、国内ファーム事業の強化、前期に稼動を開始した食肉加工品製造工場やヨーグルト・乳酸菌飲料製造工場の計画通りの増産、人財の育成やリスク管理の徹底などに取り組みました。海外においては、オーストラリアにおける牛肉事業の収益性改善に引き続き努めました。経営体制については、「ニッポンハムグループ・コーポレートガバナンス基本方針」に沿って、その充実に努めました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、対前年同四半期比0.1%増の304,760百万円となりました。事業利益は対前年同四半期比7.6%減の11,074百万円、税引前四半期利益は対前年同四半期比19.2%減の12,344百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は対前年同四半期比22.1%減の8,651百万円となりました。
(注)事業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、当社グループが定める為替差損益を加味するとともにIFRSへの調整及び非経常項目を除外して算出しております。
セグメントの概況は次のとおりです。
① 加工事業本部
ハム・ソーセージ部門のコンシューマ商品では、主力の「シャウエッセン」において、今春に投入した「シャウエッセンホットチリ」との相乗効果に加え、若年層をターゲットにWebを活用したプロモーションを実施するなど、積極的な拡販に努めました。また、「アンティエ」の新たなコンセプトである「World Travel アンティエ」の投入などにより、売上げは前年を上回りました。一方、業務用商品では、大手外食チェーン向け商品の売上げが減少したことなどにより、ハム・ソーセージ部門全体の売上げは、微減となりました。
加工食品部門のコンシューマ商品では、「石窯工房」シリーズの令和への改元に合わせた新商品の投入や、「チキチキボーン」の新テイストである「チキチキボーンレモン」の上乗せ効果もあり、売上げは前年を上回りました。業務用商品では、惣菜・中食チェーン向けの売上げが減少したことにより、加工食品部門全体の売上げは、微減となりました。
利益につきましては、主力ブランド商品の伸長による単価上昇で粗利益率が改善した事に加え、効果的な販促経費の活用や、製造部門における省人化の取組みなどにより、増益となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の加工事業本部の売上高は対前年同四半期比0.4%減の83,970百万円、事業利益は対前年同四半期比65.6%増の2,208百万円となりました。
② 食肉事業本部
食肉事業においては、販売シェア拡大に向けて、国産豚肉「麦小町」や国産鶏肉「桜姫」などの当社ブランド食肉を中心に拡販に努めました。特に、「桜姫」においては、桜の開花時期に合わせた「桜でお花見プレゼントキャンペーン」の実施とそれに連動した店頭販促を行ったほか、昨年11月の日本ピュアフード㈱伊勢崎工場稼働に伴い、CVSや外食チェーン向けに付加価値の高い食肉加工品の提案を強化するなど、幅広いチャネルに向けて提案・営業活動を行った結果、5月の長期連休時などの需要期において、輸入牛肉・鶏肉や食肉加工品の販売量が大きく伸長し、売上げは前年を上回りました。
利益につきましては、生産部門においては、飼育成績やブランド食肉比率の向上、スマート養豚プロジェクトをはじめ、現場の効率化・省力化に繋がる設備の導入などに努めましたが、国産鶏肉の相場が軟調に推移したことなどにより昨年を下回りました。販売部門においては、量販店へのブランド食肉の販売強化に加え、国内外での家畜の疾病などによる相場変動リスクを踏まえた、幅広い原産国からの安定した商品調達と提案に努めましたが、国産豚肉・鶏肉を中心に荷動きが低調だったこと、物流コストが上昇し利益を圧迫したことなどにより、全体で減益となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の食肉事業本部の売上高は対前年同四半期比2.0%増の193,013百万円、事業利益は対前年同四半期比20.1%減の7,795百万円となりました。
③ 関連企業本部
水産部門は、主力の寿司種の販売強化に取り組みましたが、寿司店や量販店の主要販売先で、価格競争の激化により鮪やサーモン等の主要魚種の販売が苦戦し、売上げは前年を下回りました。
乳製品部門のうち、ヨーグルト・乳酸菌飲料は、価格改定を実施した主力の「バニラヨーグルト」の売上げは伸長しましたが、CVSチャネル向けの販売減少や、市場成長の伸び悩みにより競争が激化した乳酸菌飲料の販売が減少し、売上げは前年を下回りました。チーズは、主力の業務用商品で、外食やCVSチャネル向けの販売が好調に推移したことにより、売上げは前年を上回りました。
利益につきましては、水産部門では、粗利益率の改善や自社工場の生産数量が増加したこと等により、前年を上回りました。乳製品部門のうち、ヨーグルト・乳酸菌飲料は、生産数量の減少による粗利益の減少や、新工場稼動に伴う経費の増加等により、前年を下回りました。チーズは、売上げの増加に伴う粗利益の増加により、前年を上回りました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の関連企業本部の売上高は対前年同四半期比7.5%減の33,795百万円、事業損失は89百万円(前年同四半期は18百万円の事業利益)となりました。
④ 海外事業本部
売上高につきましては、アジア・欧州事業では、トルコ国内での鶏肉販売や、中国、台湾での加工食品の販売が伸長し、前年を上回りました。米州事業では、米国内における販売が順調に推移し、前年を上回りました。豪州事業では、販売価格が安定して推移したものの、牛生体の集荷頭数が前年より減少したことにより、前年を下回りました。
利益につきましては、アジア・欧州事業では、タイでの日本向け加工食品の販売数量が増加したことや、英国における食肉調達コストが安定して推移したこと、トルコにおける鶏肉の販売単価の上昇もあり前年を上回りました。米州事業では、米国内販売における利益は確保できましたが、日本向け輸出原料の仕入れ価格高により、前年を下回りました。豪州事業では、オーストラリアにおいては、安定した販売価格を維持できたことに加え、生産コストの改善が進んだことや、処理工場のオペレーションの効率化を進めたことなどから、前年を上回りました。一方、ウルグアイにおいては、牛生体の集荷環境の改善が進まず、前年を下回りました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の海外事業本部の売上高は対前年同四半期比1.0%増の64,792百万円、事業利益は786百万円(前年同四半期は57百万円の事業損失)となりました。
(2)財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ棚卸資産が13,088百万円、有形固定資産が22,103百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末比4.5%増の774,946百万円となりました。負債については、前連結会計年度末に比べ未払法人所得税が2,012百万円減少しましたが、有利子負債が28,052百万円、営業債務及びその他の債務が7,655百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末比10.8%増の372,206百万円となりました。なお、有利子負債は175,061百万円となりました。有形固定資産及び有利子負債は、当期より適用したIFRS第16号「リース」(以下、「IFRS第16号」)による使用権資産の計上、リース負債の増加によりそれぞれ増加しております。
親会社の所有者に帰属する持分は前連結会計年度末に比べ2,775百万円減少し、398,239百万円となったことに加え、総資産が増加したことから親会社所有者帰属持分比率は2.7ポイント減の51.4%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加13,551百万円、法人所得税の支払額2,989百万円などがありましたが、税引前四半期利益12,344百万円、営業債務及びその他の債務の増加8,030百万円、減価償却費及び償却費8,111百万円などにより、17,973百万円の純キャッシュ増(前年同四半期は4,448百万円の純キャッシュ増)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産等の取得9,639百万円などにより、9,779百万円の純キャッシュ減(前年同四半期は13,008百万円の純キャッシュ減)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加7,533百万円などがありましたが、現金配当9,271百万円などにより、5,317百万円の純キャッシュ減(前年同四半期は1,639百万円の純キャッシュ減)となりました。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ2,350百万円増加し、50,458百万円となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は事業及び財務の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
基本方針の内容
当社の株式は譲渡自由が原則であり、株式市場を通じて多数の投資家の皆様により、自由で活発な取引をしていただいております。よって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方についても、当社株式の自由な取引により決定されることを基本としております。従って、当社の財務及び事業の方針の決定を支配することが可能な量の株式を取得する買付提案等があった場合は、賛同されるか否かの判断についても、最終的には株主の皆様の自由な意思に依拠すべきであると考えております。
但し、当社は株主共同の利益確保と企業価値の毀損防止の観点から、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対し、株主の皆様が当該行為の是非を適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための情報と時間の確保に努めるほか、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じるものといたします。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、709百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。