四半期報告書-第76期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1)経営成績
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況下となり、緊急事態宣言の解除後も、国内の感染者数が増加傾向にあるなど依然として予断を許さない状況が続いています。
当業界におきましては、4月の緊急事態宣言発令以降、内食需要の高まりと買い置き特需により、コンシューマ商品が伸長した一方で、外食需要の低迷により業務用商品が苦戦するという異例の事態となりました。
このような中、当社グループは、2018年4月からスタートした「中期経営計画2020」において、「未来につなげる仕組み作り」をテーマとし、5つの経営方針「既存事業の効率化による収益力の強化」「消費者との対話を通じた価値の創造」「食の未来の構想/実現のための技術力強化・育成」「海外市場展開のギア・チェンジ」「持続可能性(サステナビリティ)の追求」に基づく事業展開を推進してまいりました。具体的施策としては、国内においては、従来通りの事業強化・拡大施策に加えて、危機対策本部によるグループ従業員の安全確保や感染防止対策のもと、新型コロナウイルス感染症の影響による内食需要増加に対応した安定供給体制を維持するとともに、在宅勤務の推進やリモートワークのためのインフラ整備などに取り組みました。海外においては、新型コロナウイルス感染症の影響を最小限に抑えるための対応策を講じるとともに、国内への安定供給に向けた調達先の確保に努めました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、対前年同四半期比8.4%減の279,305百万円となりました。事業利益は対前年同四半期比16.7%減の9,230百万円、税引前四半期利益は対前年同四半期比5.6%増の13,035百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は対前年同四半期比8.5%増の9,384百万円となりました。
(注)事業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、当社グループが定める為替差損益を加味するとともにIFRSへの調整及び非経常項目を除外して算出しております。
セグメントの概況は次のとおりです。
当社グループは、2020年4月1日付で「関連企業本部」を「乳製品・水産事業部」に名称変更し、加工事業本部に統合しました。なお、前年同四半期との比較については、前第1四半期連結累計期間の数値を、当第1四半期連結累計期間のセグメント区分に基づき、組替えた数値で比較をしております。
① 加工事業本部
ハム・ソーセージ部門においては、コンシューマ商品では、新型コロナウイルス感染症の影響による内食需要の増加や、再発売した「シャウエッセン焙煎ホットチリ」の上乗せもあり、主力の「シャウエッセン」が好調に推移し売上げは前年を上回りました。業務用商品では、大手外食チャネル向けの売上げが減少しましたが、ハム・ソーセージ部門全体の売上げは前年を上回りました。
加工食品部門においては、コンシューマ商品では、新型コロナウイルス感染症の影響による内食需要の増加により、主力のピザ群やワンクック群、常温商品群などの売上げが前年を上回りました。業務用商品では、ラーメン店向けのエキス加工品や居酒屋チェーンを含む外食チャネル向けの売上げが減少したことにより、加工食品部門全体の売上げは前年を下回りました。
乳製品部門においては、ヨーグルト・乳酸菌飲料では、主力の「バニラヨーグルト」が好調に推移したことに加え、新カテゴリー商品として発売した「イーセイスキル」の上乗せもあり、売上げは前年を上回りました。チーズでは、ベビーチーズを中心にコンシューマ商品の売上げは伸長しましたが、主力の製パンルートや外食チャネル向けの売上げが落ち込んだことにより、売上げは前年を下回りました。
水産部門においては、寿司種やダイスサーモンの拡販に努めましたが、主力の寿司店を含む外食チャネル向けの売上げが苦戦したことにより、売上げは前年を下回りました。
利益につきましては、主力ブランド商品の伸長に伴う売上単価上昇で粗利益率が改善したことに加え、広告宣伝費の見直しや、製造部門における機械化、省人化の取組みなどにより、増益となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の加工事業本部の売上高は対前年同四半期比3.2%減の122,461百万円、事業利益は対前年同四半期比15.2%増の2,739百万円となりました。
② 食肉事業本部
食肉事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響による内食需要が高まる中、SNSを活用した情報発信や、店頭における非接触型の顧客コミュニケーション強化を中心に取り組むとともに、ブランド食肉に対する栄養成分量を表示したシールなどの販促物の活用や、国産鶏肉「桜姫」のクローズドキャンペーン実施によって継続的な購買を促進したりするなど、顧客との接点を維持する活動に努めました。
その結果、量販店向けの国産鶏肉・国産豚肉などの販売数量は伸長したものの、輸入食肉を中心とした外食・卸売向け需要が新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことなどにより、売上げは前年を下回りました。
利益につきましては、生産部門では、養鶏事業の新農場稼働による出荷数量増加や飼育成績向上に加え、国産鶏肉・国産豚肉の相場上昇の影響もあり、増益となりました。販売部門では、新型コロナウイルス感染症の影響により海外調達が不安定となる中、幅広い原産国からの安定した商品調達と販売提案に努めましたが、外食や観光地の営業自粛などにより輸入食肉を中心に販売数量が減少した結果、減益となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の食肉事業本部の売上高は対前年同四半期比4.7%減の179,941百万円、事業利益は対前年同四半期比13.1%増の8,496百万円となりました。
③ 海外事業本部
売上高につきましては、アジア・欧州事業では、タイでの販売数量減少が続いたことや、中国、ベトナムでの新型コロナウイルス感染症の影響による外食産業の落ち込みが長期化したことにより、前年を下回りました。米州事業では、米国での豚肉輸出数量や量販店への加工食品の販売数量の増加に加えて、チリでの豚肉輸出数量の増加により、前年を上回りました。豪州事業では、オーストラリアでの牛集荷頭数の減少や中国向け販売の減少に加えて、ウルグアイでの中国向け販売の数量減少により、前年を下回りました。
利益につきましては、アジア・欧州事業では、タイでの製造数量減少や、トルコでの販売単価が低下したことなどから前年を下回りました。米州事業では、米国での加工食品の販売数量増に加え、生産性の改善が定着したことや、チリでの水産物販売の収益が改善したことなどにより、前年を上回りました。豪州事業では、オーストラリアでの集荷環境の悪化による牛集荷価格の高値や集荷頭数の減少、中国を中心とした販売価格も低下したことに加えて、ウルグアイでも牛集荷価格が下がらず、中国向け輸出の販売単価が低下したことにより、前年を下回りました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の海外事業本部の売上高は対前年同四半期比13.8%減の55,827百万円、事業利益については、107百万円の事業損失(前年同四半期は786百万円の事業利益)となりました。
(2)財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ現金及び現金同等物が10,103百万円、営業債権及びその他の債権が7,174百万円それぞれ減少しましたが、棚卸資産が11,167百万円、その他の金融資産が2,972百万円それぞれ増加したことなどにより、前期末並みの769,247百万円となりました。負債については、前連結会計年度末に比べその他の流動負債が3,883百万円増加しましたが、有利子負債が2,742百万円、その他の金融負債が2,927百万円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末比0.8%減の349,417百万円となりました。なお、有利子負債は173,751百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する持分は前連結会計年度末に比べ3,508百万円増加の407,922百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は0.4ポイント増の53.0%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加10,719百万円、法人所得税の支払額3,583百万円などがありましたが、税引前四半期利益13,035百万円、減価償却費及び償却費8,433百万円、営業債権及びその他の債権の減少7,466百万円などにより、18,053百万円の純キャッシュ増(前年同四半期は17,973百万円の純キャッシュ増)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産等の取得13,528百万円などにより、13,712百万円の純キャッシュ減(前年同四半期は9,779百万円の純キャッシュ減)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入債務による調達9,271百万円などがありましたが、現金配当9,268百万円、借入債務の返済8,453百万円、短期借入金の減少6,179百万円などにより、14,628百万円の純キャッシュ減(前年同四半期は5,317百万円の純キャッシュ減)となりました。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ10,103百万円減少し、62,296百万円となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、775百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
(1)経営成績
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況下となり、緊急事態宣言の解除後も、国内の感染者数が増加傾向にあるなど依然として予断を許さない状況が続いています。
当業界におきましては、4月の緊急事態宣言発令以降、内食需要の高まりと買い置き特需により、コンシューマ商品が伸長した一方で、外食需要の低迷により業務用商品が苦戦するという異例の事態となりました。
このような中、当社グループは、2018年4月からスタートした「中期経営計画2020」において、「未来につなげる仕組み作り」をテーマとし、5つの経営方針「既存事業の効率化による収益力の強化」「消費者との対話を通じた価値の創造」「食の未来の構想/実現のための技術力強化・育成」「海外市場展開のギア・チェンジ」「持続可能性(サステナビリティ)の追求」に基づく事業展開を推進してまいりました。具体的施策としては、国内においては、従来通りの事業強化・拡大施策に加えて、危機対策本部によるグループ従業員の安全確保や感染防止対策のもと、新型コロナウイルス感染症の影響による内食需要増加に対応した安定供給体制を維持するとともに、在宅勤務の推進やリモートワークのためのインフラ整備などに取り組みました。海外においては、新型コロナウイルス感染症の影響を最小限に抑えるための対応策を講じるとともに、国内への安定供給に向けた調達先の確保に努めました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、対前年同四半期比8.4%減の279,305百万円となりました。事業利益は対前年同四半期比16.7%減の9,230百万円、税引前四半期利益は対前年同四半期比5.6%増の13,035百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は対前年同四半期比8.5%増の9,384百万円となりました。
(注)事業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、当社グループが定める為替差損益を加味するとともにIFRSへの調整及び非経常項目を除外して算出しております。
セグメントの概況は次のとおりです。
当社グループは、2020年4月1日付で「関連企業本部」を「乳製品・水産事業部」に名称変更し、加工事業本部に統合しました。なお、前年同四半期との比較については、前第1四半期連結累計期間の数値を、当第1四半期連結累計期間のセグメント区分に基づき、組替えた数値で比較をしております。
① 加工事業本部
ハム・ソーセージ部門においては、コンシューマ商品では、新型コロナウイルス感染症の影響による内食需要の増加や、再発売した「シャウエッセン焙煎ホットチリ」の上乗せもあり、主力の「シャウエッセン」が好調に推移し売上げは前年を上回りました。業務用商品では、大手外食チャネル向けの売上げが減少しましたが、ハム・ソーセージ部門全体の売上げは前年を上回りました。
加工食品部門においては、コンシューマ商品では、新型コロナウイルス感染症の影響による内食需要の増加により、主力のピザ群やワンクック群、常温商品群などの売上げが前年を上回りました。業務用商品では、ラーメン店向けのエキス加工品や居酒屋チェーンを含む外食チャネル向けの売上げが減少したことにより、加工食品部門全体の売上げは前年を下回りました。
乳製品部門においては、ヨーグルト・乳酸菌飲料では、主力の「バニラヨーグルト」が好調に推移したことに加え、新カテゴリー商品として発売した「イーセイスキル」の上乗せもあり、売上げは前年を上回りました。チーズでは、ベビーチーズを中心にコンシューマ商品の売上げは伸長しましたが、主力の製パンルートや外食チャネル向けの売上げが落ち込んだことにより、売上げは前年を下回りました。
水産部門においては、寿司種やダイスサーモンの拡販に努めましたが、主力の寿司店を含む外食チャネル向けの売上げが苦戦したことにより、売上げは前年を下回りました。
利益につきましては、主力ブランド商品の伸長に伴う売上単価上昇で粗利益率が改善したことに加え、広告宣伝費の見直しや、製造部門における機械化、省人化の取組みなどにより、増益となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の加工事業本部の売上高は対前年同四半期比3.2%減の122,461百万円、事業利益は対前年同四半期比15.2%増の2,739百万円となりました。
② 食肉事業本部
食肉事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響による内食需要が高まる中、SNSを活用した情報発信や、店頭における非接触型の顧客コミュニケーション強化を中心に取り組むとともに、ブランド食肉に対する栄養成分量を表示したシールなどの販促物の活用や、国産鶏肉「桜姫」のクローズドキャンペーン実施によって継続的な購買を促進したりするなど、顧客との接点を維持する活動に努めました。
その結果、量販店向けの国産鶏肉・国産豚肉などの販売数量は伸長したものの、輸入食肉を中心とした外食・卸売向け需要が新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことなどにより、売上げは前年を下回りました。
利益につきましては、生産部門では、養鶏事業の新農場稼働による出荷数量増加や飼育成績向上に加え、国産鶏肉・国産豚肉の相場上昇の影響もあり、増益となりました。販売部門では、新型コロナウイルス感染症の影響により海外調達が不安定となる中、幅広い原産国からの安定した商品調達と販売提案に努めましたが、外食や観光地の営業自粛などにより輸入食肉を中心に販売数量が減少した結果、減益となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の食肉事業本部の売上高は対前年同四半期比4.7%減の179,941百万円、事業利益は対前年同四半期比13.1%増の8,496百万円となりました。
③ 海外事業本部
売上高につきましては、アジア・欧州事業では、タイでの販売数量減少が続いたことや、中国、ベトナムでの新型コロナウイルス感染症の影響による外食産業の落ち込みが長期化したことにより、前年を下回りました。米州事業では、米国での豚肉輸出数量や量販店への加工食品の販売数量の増加に加えて、チリでの豚肉輸出数量の増加により、前年を上回りました。豪州事業では、オーストラリアでの牛集荷頭数の減少や中国向け販売の減少に加えて、ウルグアイでの中国向け販売の数量減少により、前年を下回りました。
利益につきましては、アジア・欧州事業では、タイでの製造数量減少や、トルコでの販売単価が低下したことなどから前年を下回りました。米州事業では、米国での加工食品の販売数量増に加え、生産性の改善が定着したことや、チリでの水産物販売の収益が改善したことなどにより、前年を上回りました。豪州事業では、オーストラリアでの集荷環境の悪化による牛集荷価格の高値や集荷頭数の減少、中国を中心とした販売価格も低下したことに加えて、ウルグアイでも牛集荷価格が下がらず、中国向け輸出の販売単価が低下したことにより、前年を下回りました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の海外事業本部の売上高は対前年同四半期比13.8%減の55,827百万円、事業利益については、107百万円の事業損失(前年同四半期は786百万円の事業利益)となりました。
(2)財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ現金及び現金同等物が10,103百万円、営業債権及びその他の債権が7,174百万円それぞれ減少しましたが、棚卸資産が11,167百万円、その他の金融資産が2,972百万円それぞれ増加したことなどにより、前期末並みの769,247百万円となりました。負債については、前連結会計年度末に比べその他の流動負債が3,883百万円増加しましたが、有利子負債が2,742百万円、その他の金融負債が2,927百万円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末比0.8%減の349,417百万円となりました。なお、有利子負債は173,751百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する持分は前連結会計年度末に比べ3,508百万円増加の407,922百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は0.4ポイント増の53.0%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加10,719百万円、法人所得税の支払額3,583百万円などがありましたが、税引前四半期利益13,035百万円、減価償却費及び償却費8,433百万円、営業債権及びその他の債権の減少7,466百万円などにより、18,053百万円の純キャッシュ増(前年同四半期は17,973百万円の純キャッシュ増)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産等の取得13,528百万円などにより、13,712百万円の純キャッシュ減(前年同四半期は9,779百万円の純キャッシュ減)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入債務による調達9,271百万円などがありましたが、現金配当9,268百万円、借入債務の返済8,453百万円、短期借入金の減少6,179百万円などにより、14,628百万円の純キャッシュ減(前年同四半期は5,317百万円の純キャッシュ減)となりました。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ10,103百万円減少し、62,296百万円となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、775百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。