資産

有報情報

#1 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

費税等の会計処理方法
当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式を採用しております。なお、未収消費税等は流動資産の「その他」に、未払消費税等は流動負債の「その他」に含めて表示しております。
2)連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、味の素㈱を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しております。
3)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。2014/06/27 13:16

#2 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

2014/06/27 13:16

#3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法・・・・・総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定)2014/06/27 13:16

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、従来、コーヒー・油脂事業等の総発売元取引について、売上高及び売上原価を総額で計上しておりましたが、当連結会計年度より、売上高と売上原価を相殺して純額にて売上高を計上する方法に変更しております。これに伴い、「国内食品」、「海外食品」、「バイオ・ファイン」、「医薬」、「提携事業」とその他の5セグメントから、「提携事業」をその他に含めることにより、「国内食品」、「海外食品」、「バイオ・ファイン」、「医薬」とその他の4セグメントにすることといたしました。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている各事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2014/06/27 13:16

#5 セグメント表の脚注（連結）

その他」には、提携事業、健康ケア事業、包材事業、物流事業及びその他サービス事業が含まれております。
(注)2.調整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント資産の調整額124,911百万円には、主として、全社資産214,231百万円、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△88,919百万円が含まれております。
※全社資産の主なものは、当社の余資運用資金、長期投資資金、事業の用に供していない土地、管理部門に係る資産及び研究所設備の一部であります。
(2)減価償却費の調整額5,436百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,749百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。2014/06/27 13:16

#6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
(2)未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定(固定負債の「その他」)残高

2014/06/27 13:16

#7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社
㈱かつお技術研究所
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2014/06/27 13:16

#8 事業等のリスク

(9) 減損会計適用の影響
当社グループは、事業用の不動産やのれんをはじめとする様々な有形・無形の固定資産を所有しております。こうした資産は、時価の下落や、期待通りのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより、減損処理が必要となる場合があり、減損損失が発生した場合、当社グループの財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10) 得意先の経営破綻

2014/06/27 13:16

#9 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

16年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 4,987百万円

2014/06/27 13:16

#10 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従って、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首において、退職給付引当金が10,575百万円計上されるとともに、利益剰余金が7,817百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。なお、当事業年度の1株当たり純資産額は13.18円減少しており、1株当たり当期純利益金額への影響は軽微です。潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため影響はありません。

2014/06/27 13:16

#11 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)が平成25年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度よりこれらの会計基準等を適用し、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しました。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上したことに伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

2014/06/27 13:16

#12 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

この変更は、一部の商品について総発売元としての機能を終了したことに伴い、代金請求・回収事務および回収リスクを負担している同様な取引について契約内容および取引実態を検証した結果、当社が担っている機能が実質的に取引仲介機能となることから、今後は取引総額ではなく純額で売上計上する方法を採用することで、当社が担う機能をより適切に反映し、事業構造に即して経営成績をより分かりやすく表示するために行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。これにより、遡及適用前と比較して、前事業年度の売上高及び売上原価はそれぞれ343,954百万円減少しておりますが、売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、前事業年度の期首の純資産額に対する累積的影響額及び前事業年度に係る1株当たり情報に対する影響はありません。

2014/06/27 13:16

#13 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
これにより、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の売上高及び売上原価はそれぞれ187,475百万円減少しておりますが、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、前連結会計年度の期首の純資産額に対する累積的影響額及び前連結会計年度に係る1株当たり情報に対する影響はありません。

2014/06/27 13:16

#14 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 7～50年
機械及び装置 4～17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 13:16

#15 固定資産売却益の注記（連結）

定資産売却益
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

2014/06/27 13:16

#16 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている各事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2014/06/27 13:16

#17 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2014/06/27 13:16

#18 対処すべき課題（連結）

② 資本効率の更なる向上
事業ごとのバリューチェーンについて、外部委託を柔軟に活用する一方、重要なものを内製化し、付加価値の高いものに注力することで資産効率を高め、また、需要に応じてグローバルに最適な供給体制を構築することで、ROE(株主資本利益率)や株主価値の更なる向上を目指します。
「経営基盤の進化」

2014/06/27 13:16

#19 引当金の計上基準

(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

2014/06/27 13:16

#20 担保に供している資産の注記（連結）

※1.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。

2014/06/27 13:16

#21 有価証券の評価基準及び評価方法

(2)その他有価証券 時価のあるもの・・・・・決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定)

2014/06/27 13:16

#22 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

2014/06/27 13:16

#23 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2014/06/27 13:16

#24 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2.当連結会計年度に株式の取得により連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに味の素アルテア社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は、次のとおりであります。

2014/06/27 13:16

#25 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	10,514百万円	10,117百万円
貸倒引当金	1,112	1,173
減価償却資産等	1,496	737
未払賞与	2,265	2,117

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/27 13:16

#26 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債等	―百万円	18,324百万円
賞与引当金等	4,483	4,090
減価償却資産等	2,822	2,615
連結会社間内部利益消去	2,761	2,465
繰延税金負債合計	△28,141	△31,625
繰延税金資産の純額	4,975	5,560

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。(△:貸方)

2014/06/27 13:16

#27 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事

2014/06/27 13:16

#28 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

連結会計年度において、特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却益」は、そ
の金額が特別利益の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

2014/06/27 13:16

#29 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2.退職給付債務に関する事項

イ.	退職給付債務(百万円)	△253,842
ロ.	年金資産(百万円)	190,682
ハ.	未積立退職給付債務(イ+ロ)(百万円)	△63,159

(注)1.厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。
(注)2.一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

2014/06/27 13:16

#30 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2014/06/27 13:16

#31 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
1)有形固定資産(リース資産を除く)

2014/06/27 13:16

#32 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
1)有価証券(投資有価証券を含む)
その他有価証券
・時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
・時価のないもの
…主として移動平均法による原価法
2)デリバティブ等
時価法
ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、原則として特例処理を採用しております。
3)たな卸資産
当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、また、在外連結子会社は主として総平均法による低価法を採用しております。2014/06/27 13:16

#33 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、原則として格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

2014/06/27 13:16

#34 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	691,710	659,487
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	56,423	60,562
(うち少数株主持分)(百万円)	(56,423)	(60,562)

(注)2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/27 13:16