(1)経営成績の状況
2021年11月期から4年間を対象とする中期経営計画では、「持続的成長を実現する体質への転換」をテーマに3つの経営方針「利益体質の強化と新たな食生活創造」「社会・地球環境への取り組みを強化」「多様な人材が活躍できる仕組みづくり」に取り組んでいます。
当第1四半期連結会計期間における当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続いています。国内では1月に発出された2度目の緊急事態宣言による影響から引き続き内食需要が堅調に推移し、家庭用商品の販売が伸長する一方、業務用商品では外食需要が回復せず販売が減少しました。
また、当年1月に連結子会社であった株式会社キユーソー流通システムの株式の一部売却により、当第1四半期連結会計期間から持分法適用関連会社へ移行したことで、売上高351億31百万円減少、営業利益6億61百万円減少の影響が生じました。
・売上高
国内・海外ともに内食需要の高まりにより家庭用商品が伸長しましたが、物流事業の持分法適用関連会社への移行、国内での外食需要の落ち込みによる業務用商品の販売数量減少などの影響により、940億88百万円と前年同期に比べ△390億53百万円(△29.3%)の減収となりました。
・利益
販売費および一般管理費の抑制に努めたことや、家庭用商品の売上増加などにより、営業利益63億24百万円と前年同期に比べ12億19百万円(23.9%)、経常利益66億4百万円と前年同期に比べ13億18百万円(24.9%)の増益となりました。また、生産再編に伴う資産売却による特別利益を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益45億18百万円と前年同期に比べ19億62百万円(76.8%)の増益となりました。
◇セグメント別の状況
当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。
・国内の「調理・調味料」「サラダ・惣菜」「タマゴ」は「市販用」「業務用」へ再編
・「調理・調味料」に含まれていた海外部分を分離し、「海外」を新設
・「物流」は持分法適用関連会社へ移行
以下は前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。

[売上高の内訳]

(単位:百万円)

	前第1四半期 (自 2019年12月1日 至 2020年2月29日)	当第1四半期 (自 2020年12月1日 至 2021年2月28日)	増減(金額)	増減(比率)
市販用	39,124	40,872	1,748	4.5%
業務用	38,922	33,861	△5,061	△13.0%
海外	12,040	12,121	81	0.7%
フルーツ ソリューション	3,642	3,847	205	5.6%
ファインケミカル	1,710	1,938	228	13.3%
共通	2,569	1,447	△1,122	△43.7%
物流	35,131	―	△35,131	―
合 計	133,141	94,088	△39,053	△29.3%

[営業利益の内訳]

(単位:百万円)

	前第1四半期 (自 2019年12月1日 至 2020年2月29日)	当第1四半期 (自 2020年12月1日 至 2021年2月28日)	増減(金額)	増減(比率)
市販用	2,191	4,155	1,964	89.6%
業務用	2,321	1,462	△859	△37.0%
海外	1,086	1,862	776	71.5%
フルーツ ソリューション	△59	32	91	―
ファインケミカル	△8	△168	△160	―
共通	334	291	△43	△12.9%
全社費用	△1,421	△1,312	109	―
物流	661	―	△661	―
合 計	5,105	6,324	1,219	23.9%

<市販用>・新型コロナウイルス感染症拡大による内食需要の高まりを受け、主力商品を中心に売上高が伸長したことにより増収
・売上増加や販売費および一般管理費の抑制に努めたことにより増益
<業務用>・緊急事態宣言の発出による外食を中心とした需要減少が影響し減収減益
<海外>・前年度実施した北米タマゴ事業譲渡の影響があったものの、中国・東南アジアの売上増加により増収増益
<フルーツ ソリューション>・家庭用ジャム・スプレッドの伸長により増収増益
<ファインケミカル>・通信販売においてヒアルロン酸のサプリメントやスキンケア商品が好調に推移し売上増となったが、広告宣伝を強化したことにより増収減益
<共通>・食品メーカー向け製造機械の売上減少により減収減益
(2)財政状態
・総資産は、3,763億36百万円と前連結会計年度末に比べ753億87百万円減少
主に受取手形及び売掛金、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地の減少、投資有価証券の増加による
・負債は、1,138億50百万円と前連結会計年度末に比べ524億96百万円減少
主に支払手形及び買掛金、流動負債のその他に含まれる未払費用、長期借入金の減少による
・純資産は、2,624億85百万円と前連結会計年度末に比べ228億92百万円減少
主に自己株式の取得、非支配株主持分の減少による
また、当年1月に連結子会社であった株式会社キユーソー流通システムの株式の一部売却により、当第1四半期連結会計期間から持分法適用関連会社へ移行したことで、総資産1,027億11百万円、負債616億67百万円が減少しています。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8億61百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(注) 「第2 事業の状況」における文章中の金額には、消費税等は含めていません。