四半期報告書-第109期第2四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)
第1四半期連結会計期間より、連結子会社であった株式会社キユーソー流通システムの株式を一部売却し持分法適用関連会社へ移行しました。これにより、売上高698億38百万円、営業利益11億7百万円の減少影響が生じています。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の制限などにより、依然として先行き不透明な状況が続いています。
売上については、国内では引き続き内食需要が堅調に推移し家庭用商品の販売が伸長しました。また、海外では新型コロナウイルス感染症から回復基調にあり増収となりました。利益については、売上増加や販売費及び一般管理費の抑制に努めたことなどにより前年を上回りました。
当第2四半期連結累計期間の連結業績は次のとおりです。
※前第2四半期(遡及後)は、物流事業を除いた遡及適用後の数値を記載しています。
◇ セグメント別の状況
第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。
・国内の「調理・調味料」「サラダ・惣菜」「タマゴ」は「市販用」「業務用」へ再編
・「調理・調味料」に含まれていた海外部分を分離し、「海外」を新設
・「物流」は持分法適用関連会社へ移行
以下は前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
<市販用>・新型コロナウイルス感染症拡大による内食需要の高まりを受け、主力商品を中心に売上高が伸長したことにより増収
・売上増加や売上総利益率の改善に努めたことなどにより増益
<業務用>・鶏卵相場上昇の影響により増収となったものの、新型コロナウイルス感染症の影響から需要の減少に伴う操業度の低下により減益
<海外>・前年度実施した北米タマゴ事業譲渡の影響があったものの、中国・北米調味料の売上増加により増収増益
<フルーツ ソリューション>・家庭用ジャム・スプレッドが堅調に推移したことなどにより増収増益
<ファインケミカル>・通信販売においてヒアルロン酸のサプリメントやスキンケア商品が好調に推移し増収
・広告宣伝費の増加および原料販売の不振による生産操業度低下により減益
<共通>・食品メーカー向け製造機械の売上減少により減収減益
(2)財政状態
・総資産は、3,763億50百万円と前連結会計年度末に比べ753億73百万円減少
主に受取手形及び売掛金、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地の減少、投資有価証券の増加による
・負債は、1,109億99百万円と前連結会計年度末に比べ553億47百万円減少
主に支払手形及び買掛金、流動負債のその他に含まれる未払費用、長期借入金の減少による
・純資産は、2,653億50百万円と前連結会計年度末に比べ200億27百万円減少
主に利益剰余金の増加、自己株式の取得、非支配株主持分の減少による
また、当年1月に連結子会社であった株式会社キユーソー流通システムの株式の一部売却により、第1四半期連結会計期間から持分法適用関連会社へ移行したことで、総資産1,027億11百万円、負債616億67百万円が減少しています。
(3)キャッシュ・フロー
・現金及び現金同等物の残高は、609億55百万円と前連結会計年度末に比べ48億21百万円減少
各キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益、減価償却費、売上債権の増加、仕入債務の増加、法人税等の支払いなどにより198億5百万円の収入
(前年同期は167億48百万円の収入)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却に
よる支出などにより146億34百万円の支出
(前年同期は147億73百万円の支出)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い、自己株式の取得などにより110億13百万円の支出
(前年同期は54億61百万円の支出)
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第2四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18億53百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(注) 「第2 事業の状況」における文章中の金額には、消費税等は含めていません。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の制限などにより、依然として先行き不透明な状況が続いています。
売上については、国内では引き続き内食需要が堅調に推移し家庭用商品の販売が伸長しました。また、海外では新型コロナウイルス感染症から回復基調にあり増収となりました。利益については、売上増加や販売費及び一般管理費の抑制に努めたことなどにより前年を上回りました。
当第2四半期連結累計期間の連結業績は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前第2四半期 (自 2019年12月1日 至 2020年5月31日) | 当第2四半期 (自 2020年12月1日 至 2021年5月31日) | 増減(金額) | 増減(比率) | [参考] 前第2四半期 (遡及後) | |
| 売上高 | 263,057 | 198,879 | △64,178 | △24.4% | 193,219 |
| 営業利益 | 11,194 | 14,499 | 3,305 | 29.5% | 10,088 |
| 経常利益 | 11,385 | 15,181 | 3,796 | 33.3% | 10,587 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 5,643 | 9,617 | 3,974 | 70.4% | 5,643 |
※前第2四半期(遡及後)は、物流事業を除いた遡及適用後の数値を記載しています。
◇ セグメント別の状況
第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。
・国内の「調理・調味料」「サラダ・惣菜」「タマゴ」は「市販用」「業務用」へ再編
・「調理・調味料」に含まれていた海外部分を分離し、「海外」を新設
・「物流」は持分法適用関連会社へ移行
以下は前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
| [売上高の内訳] | (単位:百万円) |
| 前第2四半期 (自 2019年12月1日 至 2020年5月31日) | 当第2四半期 (自 2020年12月1日 至 2021年5月31日) | 増減(金額) | 増減(比率) | |
| 市販用 | 82,339 | 86,016 | 3,677 | 4.5% |
| 業務用 | 71,698 | 72,422 | 724 | 1.0% |
| 海外 | 23,141 | 24,738 | 1,597 | 6.9% |
| フルーツ ソリューション | 8,341 | 8,624 | 283 | 3.4% |
| ファインケミカル | 3,951 | 4,351 | 400 | 10.1% |
| 物流 | 69,838 | ― | △69,838 | ― |
| 共通 | 3,745 | 2,726 | △1,019 | △27.2% |
| 合 計 | 263,057 | 198,879 | △64,178 | △24.4% |
| [営業利益の内訳] | (単位:百万円) |
| 前第2四半期 (自 2019年12月1日 至 2020年5月31日) | 当第2四半期 (自 2020年12月1日 至 2021年5月31日) | 増減(金額) | 増減(比率) | |
| 市販用 | 6,908 | 9,728 | 2,820 | 40.8% |
| 業務用 | 2,709 | 2,677 | △32 | △1.2% |
| 海外 | 1,933 | 3,706 | 1,773 | 91.7% |
| フルーツ ソリューション | 239 | 393 | 154 | 64.4% |
| ファインケミカル | 393 | 87 | △306 | △77.9% |
| 物流 | 1,107 | ― | △1,107 | ― |
| 共通 | 734 | 645 | △89 | △12.1% |
| 全社費用 | △2,831 | △2,740 | 91 | ― |
| 合 計 | 11,194 | 14,499 | 3,305 | 29.5% |
<市販用>・新型コロナウイルス感染症拡大による内食需要の高まりを受け、主力商品を中心に売上高が伸長したことにより増収
・売上増加や売上総利益率の改善に努めたことなどにより増益
<業務用>・鶏卵相場上昇の影響により増収となったものの、新型コロナウイルス感染症の影響から需要の減少に伴う操業度の低下により減益
<海外>・前年度実施した北米タマゴ事業譲渡の影響があったものの、中国・北米調味料の売上増加により増収増益
<フルーツ ソリューション>・家庭用ジャム・スプレッドが堅調に推移したことなどにより増収増益
<ファインケミカル>・通信販売においてヒアルロン酸のサプリメントやスキンケア商品が好調に推移し増収
・広告宣伝費の増加および原料販売の不振による生産操業度低下により減益
<共通>・食品メーカー向け製造機械の売上減少により減収減益
(2)財政状態
・総資産は、3,763億50百万円と前連結会計年度末に比べ753億73百万円減少
主に受取手形及び売掛金、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地の減少、投資有価証券の増加による
・負債は、1,109億99百万円と前連結会計年度末に比べ553億47百万円減少
主に支払手形及び買掛金、流動負債のその他に含まれる未払費用、長期借入金の減少による
・純資産は、2,653億50百万円と前連結会計年度末に比べ200億27百万円減少
主に利益剰余金の増加、自己株式の取得、非支配株主持分の減少による
また、当年1月に連結子会社であった株式会社キユーソー流通システムの株式の一部売却により、第1四半期連結会計期間から持分法適用関連会社へ移行したことで、総資産1,027億11百万円、負債616億67百万円が減少しています。
(3)キャッシュ・フロー
・現金及び現金同等物の残高は、609億55百万円と前連結会計年度末に比べ48億21百万円減少
各キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益、減価償却費、売上債権の増加、仕入債務の増加、法人税等の支払いなどにより198億5百万円の収入
(前年同期は167億48百万円の収入)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却に
よる支出などにより146億34百万円の支出
(前年同期は147億73百万円の支出)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い、自己株式の取得などにより110億13百万円の支出
(前年同期は54億61百万円の支出)
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第2四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18億53百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(注) 「第2 事業の状況」における文章中の金額には、消費税等は含めていません。