四半期報告書-第110期第1四半期(令和3年12月1日-令和4年2月28日)

【提出】
2022/04/14 9:34
【資料】
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【項目】
38項目
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループは、新型コロナウイルス感染症や国際的な穀物相場高騰による原料価格の上昇などの影響を受ける中、国内では市場担当制を活かしお客様の多様化するニーズに対応するとともに原料相場に左右されない強い体質への転換に取り組んでいます。海外では、中国・東南アジア・北米を中心に、それぞれの地域の食文化への浸透を加速させ、成長ドライバーとして拡大を進めています。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、海外での売上伸長に加え、業務用において外食需要が回復傾向にあったことから増収となりました。営業利益は、主原料高騰による影響を受けたものの、売上増加や昨年実施した価格改定の増収効果により増益となりました。経常利益は、営業利益の増加により増益となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年度に計上した生産再編に伴う資産売却益の減少などにより減益となりました。
当第1四半期連結累計期間の連結業績は次のとおりです。
(単位:百万円)
前第1四半期
(自 2020年12月1日
至 2021年2月28日)
当第1四半期
(自 2021年12月1日
至 2022年2月28日)
増減(金額)増減(比率)
売上高94,088100,5366,4486.9%
営業利益6,3246,7324086.5%
経常利益6,6057,1515468.3%
親会社株主に帰属する
四半期純利益
4,5214,455△66△1.5%

(注)2021年11月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第1四半期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
◇セグメント別の状況
[売上高の内訳](単位:百万円)

前第1四半期
(自 2020年12月1日
至 2021年2月28日)
当第1四半期
(自 2021年12月1日
至 2022年2月28日)
増減(金額)増減(比率)
市販用40,87242,6421,7704.3%
業務用33,86135,9812,1206.3%
海外12,12114,3142,19318.1%
フルーツ ソリューション3,8473,726△121△3.1%
ファインケミカル1,9382,47153327.5%
共通1,4471,400△47△3.2%
合 計94,088100,5366,4486.9%

[営業利益の内訳](単位:百万円)

前第1四半期
(自 2020年12月1日
至 2021年2月28日)
当第1四半期
(自 2021年12月1日
至 2022年2月28日)
増減(金額)増減(比率)
市販用4,1554,006△149△3.6%
業務用1,4621,77130921.1%
海外1,8621,895331.8%
フルーツ ソリューション3237515.6%
ファインケミカル△16842210
共通2913829131.3%
全社費用△1,312△1,402△90
合 計6,3246,7324086.5%


<市販用>・新型コロナウイルス感染症による巣ごもり需要の継続で主力商品が堅調に推移し増収
・売上増加や生産性の向上に努めたものの、主原料高騰による影響を受け減益
<業務用>・新型コロナウイルス感染症拡大による外食需要低迷の影響が前年度より回復し増収
・主原料高騰による影響を受けたものの、売上増加や付加価値品の伸長により増益
<海外>・中国・東南アジアを中心に業務用の売上高が伸長し増収
・主原料高騰による影響を受けたものの、売上増加や付加価値品の伸長により増益
<フルーツ ソリューション>・家庭用ジャム・スプレッドは巣ごもり需要に支えられながらも価格改定の影響もあり減収となったが、販管費の抑制などにより増益
<ファインケミカル>・ヒアルロン酸の原料販売や通信販売が好調に推移し増収増益
<共通>・食品メーカー向け製造機械の販売減少により減収となったが、売上総利益の改善などにより増益
(2)財政状態
・総資産は、3,695億42百万円と前連結会計年度末に比べ114億61百万円減少
主に現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少による
・負債は、971億97百万円と前連結会計年度末に比べ145億5百万円減少
主に短期借入金、流動負債のその他に含まれる未払金の減少による
・純資産は、2,723億44百万円と前連結会計年度末に比べ30億43百万円増加
主に利益剰余金、為替換算調整勘定、非支配株主持分の増加による
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8億46百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。