四半期報告書-第112期第1四半期(2023/12/01-2024/02/29)

【提出】
2024/04/12 11:22
【資料】
PDFをみる
【項目】
34項目
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営環境は、インバウンド消費の増加や鶏卵相場の落ち着きなどにより、緩やかな回復基調にあります。一方で、不安定な国際情勢による景気減速リスクに加え、原材料およびエネルギー価格の高止まりや為替の動向など、先行き不透明な状況が続いています。このような環境において、海外への資源投下を進め、中国・東南アジア・北米を中心に、KEWPIEブランドの浸透を加速させています。国内では引き続きお客様の多様化するニーズに対応するとともに、収益性・生産性の向上にも取り組んでいます。また、持続的な成長を実現するために、未来に向けた投資を拡大しています。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、海外の安定成長に加え、基幹商品を中心とした市販用惣菜・業務用調味料の物量回復、価格改定による単価上昇などにより増収となりました。営業利益は、海外での成長に伴う利益拡大、市販用惣菜・業務用調味料の売上拡大、付加価値品へのシフト、主原料高騰影響の緩和などにより増益となりました。経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業利益の増加により増益となりました。
当第1四半期連結累計期間の連結業績は次のとおりです。
(単位:百万円)
前第1四半期
連結累計期間
(自 2022年12月1日
至 2023年2月28日)
当第1四半期
連結累計期間
(自 2023年12月1日
至 2024年2月29日)
増減(金額)増減(比率)
売上高107,674114,6326,9586.5%
営業利益1,6568,1496,493392.1%
経常利益1,9138,8496,936362.6%
親会社株主に帰属する
四半期純利益
1,2676,0384,771376.6%

◇セグメント別の状況
[売上高の内訳](単位:百万円)

前第1四半期
連結累計期間
(自 2022年12月1日
至 2023年2月28日)
当第1四半期
連結累計期間
(自 2023年12月1日
至 2024年2月29日)
増減(金額)増減(比率)
市販用41,92244,5602,6386.3%
業務用41,71340,601△1,112△2.7%
海外16,04721,3595,31233.1%
フルーツ ソリューション3,8093,855461.2%
ファインケミカル2,8342,826△8△0.3%
共通1,3461,428826.1%
合 計107,674114,6326,9586.5%


[営業利益の内訳](単位:百万円)

前第1四半期
連結累計期間
(自 2022年12月1日
至 2023年2月28日)
当第1四半期
連結累計期間
(自 2023年12月1日
至 2024年2月29日)
増減(金額)増減(比率)
市販用1,6403,5601,920117.1%
業務用4633,0632,600561.6%
海外1,1193,4732,354210.4%
フルーツ ソリューション11△42△53
ファインケミカル△429△565△136
共通399296△103△25.8%
全社費用△1,547△1,636△89
合 計1,6568,1496,493392.1%


<市販用>・調味料の価格改定による単価上昇等で増収
・主原料高騰影響の緩和により増益
<業務用>・調味料の販売増加があったものの、タマゴ商品の販売減少により減収
・主原料高騰影響の緩和により増益
<海外>・中国・北米・東南アジアが堅調に推移し増収
・中国の新型コロナウイルス感染症影響が前年度から回復したことや北米のブランド品拡大により増益
<フルーツ ソリューション>・家庭用ジャム・スプレッドの需要回復傾向が見られたものの、原材料高騰影響を受け増収減益
<ファインケミカル>・通信販売の販売減少や製造コストの増加により減収減益
<共通>・外部向け原料販売増加により増収となったものの、販管費等の増加により減益
(2)財政状態
・総資産は、4,134億11百万円と前連結会計年度末に比べ125億95百万円減少
主に現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少による
・負債は、1,007億88百万円と前連結会計年度末に比べ139億14百万円減少
主に短期借入金、流動負債のその他に含まれる未払金の減少、長期借入金の増加による
・純資産は、3,126億22百万円と前連結会計年度末に比べ13億19百万円増加
主に利益剰余金、その他有価証券評価差額金の増加、為替換算調整勘定、非支配株主持分の減少による
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7億85百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。