有価証券報告書-第61期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、輸出の減少および企業業績の悪化、設備投資の停滞が秋ごろまで続き、その後は、輸出が改善しましたが、個人消費については実質賃金の停滞や物価上昇への警戒感から、伸び悩みが続いております。
食品業界においても、食料品価格の値上げに対する消費者の意識は厳しいものがあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中で当社グループは、飲料事業においては、麦茶について天候不順により減収となった前連結会計年度からの回復、ブームの沈静化から減収の続くごぼう茶について積極的な販売促進を実施しての増収、珍味事業においてもビーフジャーキーに容量・製法・風味の異なる新製品を投入することで増収を目指してまいりました。損益面においては、これら増収による工場稼働率の向上や、製造工程の合理化等を行うことよって、採算の改善を目指してまいりました。
麦茶は、主力の麦茶は、7月中旬までは前年並みの出荷量で推移したものの、7月下旬から8月まで雨の日が多く、気温も低めとなり、9月も気温が平年より低い状態が続く天候不順が影響し減収となりました。
健康茶は、ごぼう茶は微増、テレビ番組で取り上げられた影響で杜仲茶が大幅な増収となりました。
損益面では、期後半に外部委託生産品を自社工場内製化をしたことにより工場稼働率が上昇し、増益となりました。
珍味事業においては、ビーフジャーキーの自社ブランド商品では、新商品「おやつビーフ」2品の投入、地方への販路拡大等営業施策を行いましたが減収、OEM商品では、ディスカウントストア向けが大幅な増収、駄菓子向けが減収となりました。
損益面では、原材料価格や外国為替相場等コストアップ要因が影響し、減益となりました。
インターネット通信販売事業においては、健康食品、化粧品などの美容商材や日用品、生活雑貨、ペット用品、DIY、ホビー、介護用品など幅広いジャンルの商材をインターネット通販で売れるノウハウを活かし、商品開発力、情報力を生かしたサイト運営にてEコマース事業を展開した結果、売上高1,003百万円となりました。
損益面では、営業利益60百万円となりました。
これらの結果、売上高1,389百万円(前連結会計年度比242.9増)、営業利益16百万円(前連結会計年度は営業損失51百万円)、経常利益10百万円(前連結会計年度は経常損失53百万円)、親会社株主に帰属する当期純損97百万円(前連結会計年度は当期純損失54百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①飲料事業
麦茶の採算改善につとめ減収増益となり、売上高174百万円(前連結会計年度比2.9%減)、営業利益10百万円(前連結会計年度比19.8%減)となりました。
②珍味事業
出荷の減少や価格競争力の低下により減収減益となり、売上高208百万円(前連結会計年度比6.1%減)、営業利益8百万円(前連結会計年度比32.4%減)となりました。
③インターネット通信販売事業
インターネット通信販売事業においては、健康食品、化粧品などの美容商材や日用品、生活雑貨、ペット用品、DIY、ホビー、介護用品など幅広いジャンルの商材をインターネット通販で売れるノウハウを活かし、商品開発力、情報力を生かしたサイト運営にてEコマース事業を展開した結果、売上高1,003百万円、営業利益60百万円となりました。
③その他
だしのもとは堅調だったものの業務用ナルトが減収となり、売上高2百万円(前連結会計年度比18.9%減)、営業利益0百万円(前連結会計年度比41.8%減)となりました。
(2)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、平成29年9月27日に発行した第三者割当による行使価額修正条項付第1回新株予約権の行使により、平成30年3月31日までに305百万円を調達しておりますので、当社グループの資金状況に問題はないものと判断しております。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ374百万円増加し、当連結会計年度末には385百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した獲得した資金は47百万円(前年同期は49百万円の使用)となりました。これは主に株式会社新日本機能食品を連結子会社化したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は76百万円(前年同期は0百万円の使用)となりました。これは主に連結の範囲変更を伴う子会社株式の取得による収入があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は261百万円(前年同期は18百万円の獲得)となりました。これは主に株式の発行による収入があったこと等によるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
当社グループは、他社ブランド製品を含めて見込生産を行っており、受注生産はほとんど行っておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは株式会社新日本機能食品を連結子会社化したことによるものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、輸出の減少および企業業績の悪化、設備投資の停滞が秋ごろまで続き、その後は、輸出が改善しましたが、個人消費については実質賃金の停滞や物価上昇への警戒感から、伸び悩みが続いております。
食品業界においても、食料品価格の値上げに対する消費者の意識は厳しいものがあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中で当社グループは、飲料事業においては、麦茶について天候不順により減収となった前連結会計年度からの回復、ブームの沈静化から減収の続くごぼう茶について積極的な販売促進を実施しての増収、珍味事業においてもビーフジャーキーに容量・製法・風味の異なる新製品を投入することで増収を目指してまいりました。損益面においては、これら増収による工場稼働率の向上や、製造工程の合理化等を行うことよって、採算の改善を目指してまいりました。
麦茶は、主力の麦茶は、7月中旬までは前年並みの出荷量で推移したものの、7月下旬から8月まで雨の日が多く、気温も低めとなり、9月も気温が平年より低い状態が続く天候不順が影響し減収となりました。
健康茶は、ごぼう茶は微増、テレビ番組で取り上げられた影響で杜仲茶が大幅な増収となりました。
損益面では、期後半に外部委託生産品を自社工場内製化をしたことにより工場稼働率が上昇し、増益となりました。
珍味事業においては、ビーフジャーキーの自社ブランド商品では、新商品「おやつビーフ」2品の投入、地方への販路拡大等営業施策を行いましたが減収、OEM商品では、ディスカウントストア向けが大幅な増収、駄菓子向けが減収となりました。
損益面では、原材料価格や外国為替相場等コストアップ要因が影響し、減益となりました。
インターネット通信販売事業においては、健康食品、化粧品などの美容商材や日用品、生活雑貨、ペット用品、DIY、ホビー、介護用品など幅広いジャンルの商材をインターネット通販で売れるノウハウを活かし、商品開発力、情報力を生かしたサイト運営にてEコマース事業を展開した結果、売上高1,003百万円となりました。
損益面では、営業利益60百万円となりました。
これらの結果、売上高1,389百万円(前連結会計年度比242.9増)、営業利益16百万円(前連結会計年度は営業損失51百万円)、経常利益10百万円(前連結会計年度は経常損失53百万円)、親会社株主に帰属する当期純損97百万円(前連結会計年度は当期純損失54百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①飲料事業
麦茶の採算改善につとめ減収増益となり、売上高174百万円(前連結会計年度比2.9%減)、営業利益10百万円(前連結会計年度比19.8%減)となりました。
②珍味事業
出荷の減少や価格競争力の低下により減収減益となり、売上高208百万円(前連結会計年度比6.1%減)、営業利益8百万円(前連結会計年度比32.4%減)となりました。
③インターネット通信販売事業
インターネット通信販売事業においては、健康食品、化粧品などの美容商材や日用品、生活雑貨、ペット用品、DIY、ホビー、介護用品など幅広いジャンルの商材をインターネット通販で売れるノウハウを活かし、商品開発力、情報力を生かしたサイト運営にてEコマース事業を展開した結果、売上高1,003百万円、営業利益60百万円となりました。
③その他
だしのもとは堅調だったものの業務用ナルトが減収となり、売上高2百万円(前連結会計年度比18.9%減)、営業利益0百万円(前連結会計年度比41.8%減)となりました。
(2)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、平成29年9月27日に発行した第三者割当による行使価額修正条項付第1回新株予約権の行使により、平成30年3月31日までに305百万円を調達しておりますので、当社グループの資金状況に問題はないものと判断しております。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ374百万円増加し、当連結会計年度末には385百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した獲得した資金は47百万円(前年同期は49百万円の使用)となりました。これは主に株式会社新日本機能食品を連結子会社化したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は76百万円(前年同期は0百万円の使用)となりました。これは主に連結の範囲変更を伴う子会社株式の取得による収入があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は261百万円(前年同期は18百万円の獲得)となりました。これは主に株式の発行による収入があったこと等によるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比 (%) |
| 飲料事業(百万円) | 150 | 76.5 |
| 珍味事業(百万円) | 214 | 91.5 |
| インターネット通信販売事業(百万円) | ― | ― |
| 報告セグメント計(百万円) | 364 | 84.6 |
| その他(百万円) | 2 | 91.7 |
| 合計(百万円) | 367 | 84.7 |
(注) 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
当社グループは、他社ブランド製品を含めて見込生産を行っており、受注生産はほとんど行っておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比 (%) |
| 飲料事業(百万円) | 174 | 97.1 |
| 珍味事業(百万円) | 208 | 94.7 |
| インターネット通信販売事業(百万円) | 1,003 | ― |
| 報告セグメント計(百万円) | 1,386 | 346.6 |
| その他(百万円) | 2 | 80.7 |
| 合計(百万円) | 1,389 | 344.3 |
(注)当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは株式会社新日本機能食品を連結子会社化したことによるものであります。