文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、収益面では売上高500,360千円(前年同四半期比23.7%減)と減収、損益面では営業損失27,509千円(前年同四半期は営業損失41,668千円)、経常損失29,977千円(前年同四半期は経常損失46,492千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失28,059千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失46,961千円)と、損失が縮小いたしました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当社グループの報告セグメントは、前連結会計年度より、「食品事業」、「インターネット通信販売事業」、「化粧品事業」及び「雑貨事業」の4区分に変更し、経営状況をより適切に表示することとしております。前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントにより作成しております。
① 食品事業
食品事業においては、珍味の中国市場向け商品の販売が寄与したものの、国内販売は飲料・珍味とも減収となり、売上高62,140千円(前年同四半期比11.0%減)と大幅な減収となりました。
損益面では、国内販売について飲料・珍味とも値上げを要する規模の調達価格上昇があった一方で、営業施策の問題から当四半期には値上げを行うことができず減収となったものの、珍味の中国生産子会社について、中国市場向け販売の増加と管理体制の見直しにより、損益が大幅に改善したことからが営業損失7,038千円(前年同四半期は営業損失10,264千円)と赤字が縮小いたしました。
② インターネット通信販売事業
インターネット通信販売事業においては、出荷業務の外部委託を取りやめ、当四半期より全面的に内製化したことで、一時的に出荷能力が減少し受注に対応しきれなくなったことから、売上高431,414千円(前年同四半期比21.1%減)の減収となりました。
損益面では、前述の出荷全面内製化に伴い、商品当たりの粗利率は向上したものの売上総数の減少を賄うまでには至らず、営業利益4,012千円(前年同四半期比16.7%減)の減益となりました。
③ 化粧品事業
自社ブランド商品のハンドクリームについて秋冬が主販売時期であることから受注が減少した上に、季節要因に伴う返品を受けたため減収に繋がったことに加え、OEM供給商品は取引の見直しから当四半期に売上計上がされなかったことから売上高288千円(前年同四半期比99.3%減)と大幅な減収となりました。
損益面では、前期に支出した自社ブランド商品に係る初期投資が抑えられたことと、事業体制の見直しを受けて営業損失3,976千円(前年同四半期は営業損失11,875千円)と赤字が縮小いたしました。
④ 雑貨事業
当四半期においては研究用新型コロナウイルス抗原検査キットの売上がなかったことから、当四半期及び前四半期いずれにおいても売上高及び営業利益の計上はありませんでした。
⑤ その他
サプリメント商品について、輸出売上が計上されたことに加え、国内向け販売においても売上が若干計上されたこと等により、売上高6,517千円、営業利益1,143千円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における財政状態は、減収に伴って受取手形及び売掛金が減少したことなどから総資産は811,286千円(前連結会計年度末は890,777千円)、借入金の返済が進んだこと等により負債は707,410千円(前連結会計年度末は756,821千円)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、純資産は103,876千円(前連結会計年度末は133,956千円)となり、自己資本比率は12.4%(前連結会計年度末は14.7%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,311千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。