四半期報告書-第66期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、収益面では売上高655,614千円(前年同四半期比4.7%減)と減収、損益面では営業損失41,668千円(前年同四半期は営業損失26,732千円)、経常損失46,492千円(前年同四半期は経常損失29,722千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失46,961千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失30,661千円)と、損失が拡大いたしました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 飲料事業
飲料事業においては、自社製造を終了し外部委託製造商品に切替え、麦茶を中心に大幅なリニューアルを行いましたが採算改善を狙った値上げが忌避され、麦茶、ごぼう茶、烏龍茶、杜仲茶の全商品が大幅な減収となり、売上高28,178千円(前年同四半期比20.7%減)と大幅な減収となりました。
損益面では、外部委託製造への切替えによる自社工場負担の低減やリニューアルに伴う値上げにより採算改善を狙ったものの業績全般への寄与には至っていないこと、旧規格商品の処分販売等を行ったこと等から、営業損失687千円(前年同四半期は営業利益63千円)と赤字に転落いたしました。
② 珍味事業
珍味事業においては、中国国内市場向け販売分は前年同四半期比で純増となったものの、国内向けのビーフジャーキーについてOEM、自社ブランド商品とも大幅な減収となったことから、売上高41,671千円(前年同四半期比10.2%増)の増収に留まりました。
損益面では、主要原料である牛肉や燃料費の高騰、輸入商品であることから円安もマイナスに作用し、営業損失9,576千円(前年同四半期は営業損失6,236千円)と赤字が拡大いたしました。
③ インターネット通信販売事業
インターネット通信販売事業においては、売上規模よりも利益率の高い効率的な販売を行う体制を継続していることから、売上高546,613千円(前年同四半期比9.0%減)の減収となりました。
損益面では、前述の体制に加え、外部委託業務の内製化比率を高めるといった活動もあり、利益率が改善したことから、営業利益4,818千円(前年同四半期比32.8%増)の増益となりました。
④ 自社ブランド化粧品事業
自社ブランド化粧品事業においては、事業を開始したばかりであることから大きな売上計上をすることができない一方で、先行負担が重く、売上高4,185千円、営業損失12,560千円となりました。
⑤ その他
だしのもとの売上が0となり、前年同四半期に売上計上された健康食品についても初回出荷以降売上が計上されませんでしたが、OEM化粧品で多額の売上が計上されたことから、売上高34,965千円(前年同四半期比154.6%増)と増収、営業利益は685千円(前年同四半期は営業損失113千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における財政状態は、化粧品事業の先行負担により商品及び製品、前渡金が増加しましたが資産合計額に大きな変動はなく、総資産は1,058,140千円(前連結会計年度末は1,012,897千円)、長期借入金の増加等により負債は859,279千円(前連結会計年度末は759,949千円)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、純資産は198,860千円(前連結会計年度末は252,948千円)となり、自己資本比率は18.8%(前連結会計年度末は25.0%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,830千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発や品質管理については外部委託を活用することとなったことから、当社の研究開発専任部署の人員は0名となりました。