訂正四半期報告書-第63期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高1,940百万円(前年同四半期比5.0%減)、営業損失131百万円(前年同四半期は営業損失147百万円)、経常損失134百万円(前年同四半期は経常損失135百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失140百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失172百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 飲料事業
飲料事業においては、ごぼう茶が競争環境の激化に伴い、秋冬商戦の恒例となっていた増量セールによる増収効果が見られず大幅に減収したことに加え、麦茶が当第3四半期においては前期並みに留まったことから最盛期である7月に天候不順で大幅減収となった影響を抜け出すには至らず、健康茶類も減収となったことから、飲料事業合計では売上高124百万円(前年同四半期比10.1%減)となりました。
損益面では、減収に伴う損益悪化に伴って減益となり、営業利益0百万円(前年同四半期比88.0%減)となりました。
② 珍味事業
珍味事業においては、自社ブランド商品が年末商戦における増量セールが好調だったことから増収となり、売上高153百万円(前年同四半期比5.9%増)となりました。
損益面では、営業損失とはなったものの増収を受けて工場の稼働率が若干改善したこと等から損失幅が縮小し、営業損失4百万円(前年同四半期は営業損失14百万円)となりました。
③ インターネット通信販売事業
インターネット通信販売事業においては、大手通信販売サイトでの取扱手数料等の増加に対応した薄利多売型から利益重視型の商品構成及び価格等への切替えを継続しているため減収が続いており、売上高1,435百万円(前年同四半期比18.4%減)となりました。
損益面では、商品構成及び価格等の切替えにより損失幅が若干減少したものの、出荷体制の切替え等に伴う混乱等もあり改善幅は限定されたものとなっていることに加え、のれん償却費33百万円の負担が引き続き重く、営業損失53百万円(前年同四半期は営業損失58百万円)となりました。
③ 外食店舗事業
外食店舗事業においては、自社所有店舗については堅調な状況が続いているものの、運営受託店舗について不採算店舗の受託打ち切りにより想定した売上に達しておらず、売上高225百万円となりました。
損益面では、不採算店舗の受託を打ち切ったものの採算の良い新規店舗の受託への切替えに至っていないことに加え、のれん償却費6百万円の計上もあり、営業損失11百万円となりました。
④ その他事業
だしのもとが増収に転じたものの、業務用ナルトは前第3四半期に一時的な増収があった反動から減収となり、売上高2百万円(前年同四半期比9.7%減)、営業損失0百万円(前年同四半期は営業損失0百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における財政状態は、主に第三者割当増資による払込みがあったこと及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により、総資産は1,224百万円(前連結会計年度末は1,451百万円)、負債は1,140百万円(前連結会計年度末は1,291百万円)、純資産は83百万円(前連結会計年度末は160百万円)となり、自己資本比率は6.7%(前連結会計年度末は11.0%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況の分析と対応策
当社グループは、前連結会計年度まで6期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループとしては、当該状況を早期に改善・解消すべく対処を行っております。
飲料事業においては、麦茶について大規模プロモーションに参加する等の販促策によりブランド露出を図ること、主力商品の一翼に育ったごぼう茶の様に当社グループの生産設備とノウハウを活かした新商品を開発・投入すること、既存の商材や製造設備や技術、販売先にこだわらない新商品の投入による販売チャネルの開発を行うこと等で飲料事業全体の採算向上を図ってまいります。
珍味事業においては、ビーフジャーキーについて、中国国内市場向けの販売開始や、商品規格の見直し、大幅なパッケージリニューアルなどを行うことで、新規取扱先を開拓し拡販を図り工場稼働率を向上させることや、中国生産子会社において原料牛肉調達方法を継続的に見直すことによりコストダウンを図る一方で、中国国内販売を開始することにより事業採算の改善に努めております。
また、これらの基本的施策に加え、採算性の見込める新事業への参入や他事業者商品の取扱い、効果の見込める事業者との事業提携についての交渉を進め、財務政策上必要であれば事業者との資本提携や、関係者による支援などを実施することを引き続き検討してまいります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高1,940百万円(前年同四半期比5.0%減)、営業損失131百万円(前年同四半期は営業損失147百万円)、経常損失134百万円(前年同四半期は経常損失135百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失140百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失172百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 飲料事業
飲料事業においては、ごぼう茶が競争環境の激化に伴い、秋冬商戦の恒例となっていた増量セールによる増収効果が見られず大幅に減収したことに加え、麦茶が当第3四半期においては前期並みに留まったことから最盛期である7月に天候不順で大幅減収となった影響を抜け出すには至らず、健康茶類も減収となったことから、飲料事業合計では売上高124百万円(前年同四半期比10.1%減)となりました。
損益面では、減収に伴う損益悪化に伴って減益となり、営業利益0百万円(前年同四半期比88.0%減)となりました。
② 珍味事業
珍味事業においては、自社ブランド商品が年末商戦における増量セールが好調だったことから増収となり、売上高153百万円(前年同四半期比5.9%増)となりました。
損益面では、営業損失とはなったものの増収を受けて工場の稼働率が若干改善したこと等から損失幅が縮小し、営業損失4百万円(前年同四半期は営業損失14百万円)となりました。
③ インターネット通信販売事業
インターネット通信販売事業においては、大手通信販売サイトでの取扱手数料等の増加に対応した薄利多売型から利益重視型の商品構成及び価格等への切替えを継続しているため減収が続いており、売上高1,435百万円(前年同四半期比18.4%減)となりました。
損益面では、商品構成及び価格等の切替えにより損失幅が若干減少したものの、出荷体制の切替え等に伴う混乱等もあり改善幅は限定されたものとなっていることに加え、のれん償却費33百万円の負担が引き続き重く、営業損失53百万円(前年同四半期は営業損失58百万円)となりました。
③ 外食店舗事業
外食店舗事業においては、自社所有店舗については堅調な状況が続いているものの、運営受託店舗について不採算店舗の受託打ち切りにより想定した売上に達しておらず、売上高225百万円となりました。
損益面では、不採算店舗の受託を打ち切ったものの採算の良い新規店舗の受託への切替えに至っていないことに加え、のれん償却費6百万円の計上もあり、営業損失11百万円となりました。
④ その他事業
だしのもとが増収に転じたものの、業務用ナルトは前第3四半期に一時的な増収があった反動から減収となり、売上高2百万円(前年同四半期比9.7%減)、営業損失0百万円(前年同四半期は営業損失0百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における財政状態は、主に第三者割当増資による払込みがあったこと及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により、総資産は1,224百万円(前連結会計年度末は1,451百万円)、負債は1,140百万円(前連結会計年度末は1,291百万円)、純資産は83百万円(前連結会計年度末は160百万円)となり、自己資本比率は6.7%(前連結会計年度末は11.0%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況の分析と対応策
当社グループは、前連結会計年度まで6期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループとしては、当該状況を早期に改善・解消すべく対処を行っております。
飲料事業においては、麦茶について大規模プロモーションに参加する等の販促策によりブランド露出を図ること、主力商品の一翼に育ったごぼう茶の様に当社グループの生産設備とノウハウを活かした新商品を開発・投入すること、既存の商材や製造設備や技術、販売先にこだわらない新商品の投入による販売チャネルの開発を行うこと等で飲料事業全体の採算向上を図ってまいります。
珍味事業においては、ビーフジャーキーについて、中国国内市場向けの販売開始や、商品規格の見直し、大幅なパッケージリニューアルなどを行うことで、新規取扱先を開拓し拡販を図り工場稼働率を向上させることや、中国生産子会社において原料牛肉調達方法を継続的に見直すことによりコストダウンを図る一方で、中国国内販売を開始することにより事業採算の改善に努めております。
また、これらの基本的施策に加え、採算性の見込める新事業への参入や他事業者商品の取扱い、効果の見込める事業者との事業提携についての交渉を進め、財務政策上必要であれば事業者との資本提携や、関係者による支援などを実施することを引き続き検討してまいります。