文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間における当社グループの連結業績は、従来低迷していた当社主事業である食品関連事業の回復と化粧品事業子会社の寄与などが、これまで当社グループの連結売上高の9割を占めていたインターネット通信販売事業を行う子会社の譲渡によって生じた減収をカバーしたことによって、当中間連結会計期間の売上高は1,013,878千円(前中間連結会計期間比1.0%増)となりました。
損益面においては、食品事業の黒字化及び化粧品事業子会社等の寄与により、事業採算が大幅に改善したことから営業利益32,640千円(前中間連結会計期間は営業損失57,649千円)、経常利益17,315千円(前中間連結会計期間は経常損失63,947千円)となり、最終損益は、子会社株式売却益、債務免除益等の特別利益の計上があったことから、親会社株主に帰属する中間純利益325,148千円(前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する四半期純損失62,356千円)となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
① 食品事業
食品事業においては、珍味のビーフジャーキーについて中国向け販売の拡大等により、大幅な増収となり、売上高212,719千円(前中間連結会計期間比37.9%増)となりました。
損益面では、為替市場のボラティリティとマクロ環境を注視したことによって円高のタイミングで仕入コストを抑えられた反動や、ビーフジャーキーを生産する中国生産子会社へ実施した財務基盤向上施策に伴う採算改善により、営業利益31,778千円(前中間連結会計期間は営業損失3,354千円)と黒字に転換いたしました。
② インターネット通信販売事業
インターネット通信販売事業においては、同事業を行う子会社が2024年7月31日を以って連結決算の対象外となったことから売上高568,114千円(前中間連結会計期間比32.0%減)に留まりました。営業損益は、営業利益4,492千円(前中間連結会計期間比8.5%増)となりました。
③ 化粧品事業
化粧品事業においては、前連結会計期間末に子会社化した株式会社メディアートがPMI(買収後の統合等)完了及び当中間連結会計期間から実施している効果的なマーケティング施策が業績に寄与し、売上高139,015千円(前中間連結会計期間比15,501.8%増)と、自社ブランド化粧品が苦戦をしていた前中間連結会計期間に比べ大幅な増収を計上する状態が当中間連結会計期間は続いております。
損益面においても株式会社メディアートの業績が寄与し、営業利益35,227千円(前中間連結会計期間は営業損失11,658千円)と多額の黒字を計上にすることとなりました。
④ その他
医療福祉関連事業(福祉用具事業から改称)はKPI(重要業績評価指標)の見直しと販売戦略の改善に伴い、取引先が137社(前中間連結会計期間比6,500%増)に増えた事で大幅な売上伸長となりました。また、これに加えて当事業に関連した食品サービス事業が大きく伸長したこと及び医療福祉関連企業との提携による収益機会増から、売上高94,028千円(前中間連結会計期間比624.1%増)と大幅な増収となりました。
損益面においては、営業黒字とはなったものの、医療福祉関連事業では組織編成強化とマーケティング活動が続いていることから、営業利益764千円(前中間連結会計期間は営業損失6,398千円)に留まりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における財政状態は、主に今年度実施した第三者割当増資や借入金の減額、親会社株主に帰属する中間純利益の計上、財務体質が毀損していた子会社の譲渡並びに取引環境の好調に伴うフリーキャッシュフロー増によって大幅に改善し、総資産804,570千円(前連結会計年度末は880,473千円)、負債合計370,211千円(前連結会計年度末は953,679千円)、純資産434,358千円(前連結会計年度末は△73,206千円)、自己資本比率は53.5%(前連結会計年度末は△8.7%)と前連結会計年度末の債務超過から、資産超過に大きく改善しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より72,241千円増加し、286,366千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは67,719千円の使用(前中間連結会計期間は32,378千円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益の計上があった一方で、債務免除益、子会社株式売却益等の計上があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは53,598千円の使用(前中間連結会計期間は15,473千円の使用)となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは192,927千円の獲得(前中間連結会計期間は68,508千円の使用)となりました。これは主に株式の発行による収入があったこと等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、803千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。