文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高1,353百万円(前年同四半期比535.4%増)、営業損失100百万円(前年同四半期は営業損失22百万円)、経常損失85百万円(前年同四半期は経常損失23百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失86百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失21百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 飲料事業
主力の麦茶は、猛暑の影響を受けて最盛期である7月、8月は増収となったものの、立ち上がり時期である6月に平年を下回る気温となっていたこと、市場競争の激化の影響を受けて微減となりました。商品別では、自社ブランド商品は微増、OEM商品は減収となりました。
また杜仲茶は増収となったものの、ごぼう茶、烏龍茶が減収となりました。
以上の結果、飲料事業合計では売上高106百万円(前年同四半期比2.6%減)となりました。
損益面では、麦茶が最盛期に増収となった影響を受けて一時的に採算は改善したものの、飲料事業合計では、営業利益6百万円(前年同四半期比15.0%減)となりました。
② 珍味事業
ビーフジャーキーは、駄菓子やディスカウントストア向けのOEM商品について好調が続き増収となったものの、自社ブランド商品は競争力や商品力の低下等から減収となりました。
以上の結果、珍味事業合計では売上高100百万円(前年同四半期比1.8%減)となりました。
損益面では、減収に伴う工場稼働率低下による採算悪化に加え、原料牛肉価格の高騰や為替相場の円安などの影響もあり、営業損失11百万円(前年同四半期は営業利益3百万円)となりました。
③ インターネット通信販売事業
インターネット通信販売事業においては、新日本機能食品の連結子会社化後の統合活動の一環として、営業施策や会計処理方法などの見直しを進めた結果、夏期に不採算商品のセール販売を行ったこと等により粗利率が一時的に悪化したこと、及び会計処理方法の見直しを行ったこと等により販売促進費や人件費など一部の経費が増加したことによって、損益が悪化しました。加えてのれん償却費23百万円を計上いたしました。以上の結果、売上高1,145百万円、営業損失47百万円となりました。
④ その他
業務用ナルトは増収が続いたものの、だしのもとは減収が続き、売上高1百万円(前年同四半期比2.1%増)、営業利益0百万円(前年同四半期比78.8%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における財政状態は、主に第三者割当による行使価額修正条項付き第1回新株予約権の行使により、総資産は1,475百万円(前連結会計年度末は1,541百万円)、負債は1,107百万円(前連結会計年度末は1,287百万円)となりました。また、主に第三者割当による行使価額修正条項付き第1回新株予約権の行使により、純資産は368百万円(前連結会計年度末は254百万円)となり、自己資本比率は24.9%(前連結会計年度末は16.3%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より46百万円減少し、339百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは50百万円の使用(前年同四半期は29百万円の使用)となりました。これは主に税金等調整前当期純損失の計上及びたな卸資産の増加があった一方で、減価償却費の計上等があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは2百万円の使用(前年同四半期は5百万円の獲得)となりました。これは主に長期貸付けによる支出があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは6百万円の獲得(前年同四半期は63百万円の獲得)となりました。これは主に株式の発行による収入があった一方で短期借入金の減少及び長期借入金の返済による支出等があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。