訂正四半期報告書-第63期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高652百万円(前年同四半期比1.4%減)、営業損失42百万円(前年同四半期は営業損失42百万円)、経常損失44百万円(前年同四半期は経常損失24百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失49百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失25百万円)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 飲料事業
飲料事業においては、主力の麦茶について少子化による市場縮小や過当競争の継続が続き微減となりました。一方でごぼう茶は競合他社の営業攻勢により大幅に減収、烏龍茶や杜仲茶も大幅に減収いたしました。
以上の結果、飲料事業合計では売上高45百万円(前年同四半期比9.7%減)となりました。
損益面では、減収により固定費等の負担が相対的に大きくなったことから、営業利益2百万円(前年同四半期比41.8%減)と減益となりました。
② 珍味事業
珍味事業においては、ビーフジャーキーについて自社ブランド商品の下落傾向に歯止めがかからず減収が続いたものの、OEM供給商品が大手コンビニエンスストアでの取扱いが開始され増収となったことから、珍味事業合計では、売上高53百万円(前年同四半期比5.0%増)となりました。
損益面では、OEM商品の好調から中国子会社工場の稼働率が改善したことから、営業利益0百万円(前年同四半期は営業損失5百万円)と黒字転換いたしました。
③ インターネット通信販売事業
インターネット通信販売事業においては、配送費用や包装資材の高騰傾向が続く一方で、一般消費者向けの大手通信販売サイトに支払う販売促進費が大幅に増加し、採算が悪化いたしました。採算を改善すべく商品価格の改訂や、利益率の高い商品への切替えを行いました。しかし多売型商品の取扱いをやめたことから減収となり、売上高472百万円(前年同四半期比15.6%減)となりました。
損益面では、これらの施策がそれまで計上した損失を解消するまでには至らず、またのれん償却費11百万円を計上したことから、営業損失22百万円(前年同四半期は営業損失18百万円)となりました。
④ 外食店舗事業
外食店舗事業は、当社が2018年12月に開業した自社保有店舗に加え、2019年1月に子会社化した外食運営を業務とする株式会社エムアンドオペレーションから構成されております。自社保有店舗は堅調に収益を計上したものの、運営受託店舗の一部に6月まで採算の悪い店舗があったことから、売上高80百万円、営業損失2百万円となりました。
⑤ その他
業務用ナルト、だしのもととも減収となったものの、堅実に利益を計上し、売上高0百万円(前年同四半期比24.8%減)、営業利益0百万円(前年同四半期比215.0%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における財政状態は、有形固定資産の減少等により、総資産は1,292百万円(前連結会計年度末は1,451百万円)、負債は1,193百万円(前連結会計年度末は1,291百万円)となりました。また、純資産は98百万円(前連結会計年度末は160百万円)となり、自己資本比率は7.6%(前連結会計年度末は11.0%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、前連結会計年度まで6期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループとしては、当該状況を早期に改善・解消すべく対処を行っております。
飲料事業においては、麦茶について大規模プロモーションに参加する等の販促策によりブランド露出を図ること、主力商品の一翼に育ったごぼう茶の様に当社グループの生産設備とノウハウを活かした新商品を開発・投入すること、既存の商材や製造設備や技術、販売先にこだわらない新商品の投入による販売チャネルの開発を行うこと等で飲料事業全体の採算向上を図ってまいります。
珍味事業においては、ビーフジャーキーについて、中国国内市場向けの販売開始や、商品規格の見直し、大幅なパッケージリニューアルなどを行うことで、新規取扱先を開拓し拡販を図り工場稼働率を向上させることや、中国生産子会社において原料牛肉調達方法を継続的に見直すことによりコストダウンを図る一方で、中国国内販売を開始することにより事業採算の改善に努めております。
また、これらの基本的施策に加え、採算性の見込める新事業への参入や他事業者商品の取扱い、効果の見込める事業者との事業提携についての交渉を進め、財務政策上必要であれば事業者との資本提携や、関係者による支援などを実施することを引き続き検討してまいります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高652百万円(前年同四半期比1.4%減)、営業損失42百万円(前年同四半期は営業損失42百万円)、経常損失44百万円(前年同四半期は経常損失24百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失49百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失25百万円)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 飲料事業
飲料事業においては、主力の麦茶について少子化による市場縮小や過当競争の継続が続き微減となりました。一方でごぼう茶は競合他社の営業攻勢により大幅に減収、烏龍茶や杜仲茶も大幅に減収いたしました。
以上の結果、飲料事業合計では売上高45百万円(前年同四半期比9.7%減)となりました。
損益面では、減収により固定費等の負担が相対的に大きくなったことから、営業利益2百万円(前年同四半期比41.8%減)と減益となりました。
② 珍味事業
珍味事業においては、ビーフジャーキーについて自社ブランド商品の下落傾向に歯止めがかからず減収が続いたものの、OEM供給商品が大手コンビニエンスストアでの取扱いが開始され増収となったことから、珍味事業合計では、売上高53百万円(前年同四半期比5.0%増)となりました。
損益面では、OEM商品の好調から中国子会社工場の稼働率が改善したことから、営業利益0百万円(前年同四半期は営業損失5百万円)と黒字転換いたしました。
③ インターネット通信販売事業
インターネット通信販売事業においては、配送費用や包装資材の高騰傾向が続く一方で、一般消費者向けの大手通信販売サイトに支払う販売促進費が大幅に増加し、採算が悪化いたしました。採算を改善すべく商品価格の改訂や、利益率の高い商品への切替えを行いました。しかし多売型商品の取扱いをやめたことから減収となり、売上高472百万円(前年同四半期比15.6%減)となりました。
損益面では、これらの施策がそれまで計上した損失を解消するまでには至らず、またのれん償却費11百万円を計上したことから、営業損失22百万円(前年同四半期は営業損失18百万円)となりました。
④ 外食店舗事業
外食店舗事業は、当社が2018年12月に開業した自社保有店舗に加え、2019年1月に子会社化した外食運営を業務とする株式会社エムアンドオペレーションから構成されております。自社保有店舗は堅調に収益を計上したものの、運営受託店舗の一部に6月まで採算の悪い店舗があったことから、売上高80百万円、営業損失2百万円となりました。
⑤ その他
業務用ナルト、だしのもととも減収となったものの、堅実に利益を計上し、売上高0百万円(前年同四半期比24.8%減)、営業利益0百万円(前年同四半期比215.0%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における財政状態は、有形固定資産の減少等により、総資産は1,292百万円(前連結会計年度末は1,451百万円)、負債は1,193百万円(前連結会計年度末は1,291百万円)となりました。また、純資産は98百万円(前連結会計年度末は160百万円)となり、自己資本比率は7.6%(前連結会計年度末は11.0%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、前連結会計年度まで6期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループとしては、当該状況を早期に改善・解消すべく対処を行っております。
飲料事業においては、麦茶について大規模プロモーションに参加する等の販促策によりブランド露出を図ること、主力商品の一翼に育ったごぼう茶の様に当社グループの生産設備とノウハウを活かした新商品を開発・投入すること、既存の商材や製造設備や技術、販売先にこだわらない新商品の投入による販売チャネルの開発を行うこと等で飲料事業全体の採算向上を図ってまいります。
珍味事業においては、ビーフジャーキーについて、中国国内市場向けの販売開始や、商品規格の見直し、大幅なパッケージリニューアルなどを行うことで、新規取扱先を開拓し拡販を図り工場稼働率を向上させることや、中国生産子会社において原料牛肉調達方法を継続的に見直すことによりコストダウンを図る一方で、中国国内販売を開始することにより事業採算の改善に努めております。
また、これらの基本的施策に加え、採算性の見込める新事業への参入や他事業者商品の取扱い、効果の見込める事業者との事業提携についての交渉を進め、財務政策上必要であれば事業者との資本提携や、関係者による支援などを実施することを引き続き検討してまいります。