四半期報告書-第64期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、インターネット通信販売事業が増収・黒字転換となったものの、外食店舗事業が大幅な減収・赤字となったことから、売上高745百万円(前年同四半期比14.2%増)、営業損失41百万円(前年同四半期は営業損失42百万円)、経常損失33百万円(前年同四半期は経常損失44百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失33百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失49百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 飲料事業
飲料事業においては、主力の麦茶について、5月までは減収が続きましたが、6月に温度・湿度が高い日が続き、新型コロナウイルス感染拡大に伴うマスク着用下における熱中症対策と見られる大幅な増収となったことから当第1四半期通期では増収となりました。一方でごぼう茶の競合激化に加え、買物を最低限、短時間でする様な消費行動が広がる中で嗜好品の消費が落ち込んでいると見られ、ごぼう茶は大幅な減収、烏龍茶、杜仲茶も減収となりました。これらの結果、飲料事業合計では売上高44百万円(前年同四半期比2.7%減)となりました。
損益面では、減収により固定費等の負担が相対的に大きくなったことから、営業利益1百万円(前年同四半期比44.3%減)と減益となりました。
② 珍味事業
珍味事業においては、自社ブランドのビーフジャーキーについて前連結会計年度である2月から新型コロナウイルス感染拡大に伴う巣ごもり、自宅飲み消費の影響と見られる増収が見られ、当第1四半期においても5月までは増収となったものの、6月は反動と見られる減収となり、当第1四半期通期では微減に留まりました。OEM供給のビーフジャーキーは、前連結会計年度に大手コンビニエンスストアでの取扱い開始による増収があった反動で大幅な減収となり、珍味事業合計では、売上高46百万円(前年同四半期比12.7%減)となりました。
損益面では、減収の影響で中国子会社工場の稼働率が低下し、採算が悪化したことから、営業損失6百万円(前年同四半期は営業利益0百万円)と赤字に転落いたしました。
③ インターネット通信販売事業
インターネット通信販売事業においては、取扱い商品の選択・登録方法の見直しや、新型コロナウイルス感染拡大に伴うインターネット通信販売利用の増加等の影響も受けて、売上高644百万円(前年同四半期比36.3%増)となりました。
損益面では、前述の増収効果に加え、好採算商品への切替え、価格競争を避けた十分な利益を確保できる価格設定への政策変更、加えて外部委託業務の内製化等業務効率の改善等が寄与したこと、また前連結会計年度においてのれん等の減損を行い償却費負担が消滅する一方で、大手インターネット通信販売サイトの販売促進費や配送費用、包装資材の高騰傾向に歯止めがかからず、黒字とはなったものの大幅な利益の計上までには至らず、営業利益15百万円(前年同四半期は営業損失22百万円)となりました。
④ 外食店舗事業
外食店舗事業は、外食店舗運営子会社、当社保有店舗ともに新型コロナウイルス感染拡大による政府要請等を受けた緊急事態宣言期間における休業に加え、宣言解除後も外出自粛や在宅勤務の拡大によるオフィス街人口の減少、居酒屋店舗の利用の自粛等の影響を大きく受けて大幅な減収となり、売上高9百万円(前年同四半期比88.4%減)となりました。
損益面においても、パート・アルバイト等人員の削減等店舗効率の改善は図ったものの、家賃等の固定費用の負担が重く、営業損失28百万円(前年同四半期は営業損失2百万円)となりました。
⑤ その他
だしのもとは減収となったものの業務用ナルトが大幅な増収となり、売上高1百万円(前年同四半期比90.2%増)となりました。損益面では、外部委託製造である業務用ナルトは堅調な収支となったものの、自社製造であるだしのもとの採算が悪化したことから営業利益0百万円(前年同四半期比21.6%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における財政状態は、現金及び預金の増加等により、総資産は798百万円(前連結会計年度末は755百万円)、負債は1,106百万円(前連結会計年度末は1,042百万円)となりました。また、純資産は債務超過307百万円(前連結会計年度末は債務超過286百万円)となり、自己資本比率は△38.7%(前連結会計年度末は△38.1%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、インターネット通信販売事業が増収・黒字転換となったものの、外食店舗事業が大幅な減収・赤字となったことから、売上高745百万円(前年同四半期比14.2%増)、営業損失41百万円(前年同四半期は営業損失42百万円)、経常損失33百万円(前年同四半期は経常損失44百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失33百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失49百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 飲料事業
飲料事業においては、主力の麦茶について、5月までは減収が続きましたが、6月に温度・湿度が高い日が続き、新型コロナウイルス感染拡大に伴うマスク着用下における熱中症対策と見られる大幅な増収となったことから当第1四半期通期では増収となりました。一方でごぼう茶の競合激化に加え、買物を最低限、短時間でする様な消費行動が広がる中で嗜好品の消費が落ち込んでいると見られ、ごぼう茶は大幅な減収、烏龍茶、杜仲茶も減収となりました。これらの結果、飲料事業合計では売上高44百万円(前年同四半期比2.7%減)となりました。
損益面では、減収により固定費等の負担が相対的に大きくなったことから、営業利益1百万円(前年同四半期比44.3%減)と減益となりました。
② 珍味事業
珍味事業においては、自社ブランドのビーフジャーキーについて前連結会計年度である2月から新型コロナウイルス感染拡大に伴う巣ごもり、自宅飲み消費の影響と見られる増収が見られ、当第1四半期においても5月までは増収となったものの、6月は反動と見られる減収となり、当第1四半期通期では微減に留まりました。OEM供給のビーフジャーキーは、前連結会計年度に大手コンビニエンスストアでの取扱い開始による増収があった反動で大幅な減収となり、珍味事業合計では、売上高46百万円(前年同四半期比12.7%減)となりました。
損益面では、減収の影響で中国子会社工場の稼働率が低下し、採算が悪化したことから、営業損失6百万円(前年同四半期は営業利益0百万円)と赤字に転落いたしました。
③ インターネット通信販売事業
インターネット通信販売事業においては、取扱い商品の選択・登録方法の見直しや、新型コロナウイルス感染拡大に伴うインターネット通信販売利用の増加等の影響も受けて、売上高644百万円(前年同四半期比36.3%増)となりました。
損益面では、前述の増収効果に加え、好採算商品への切替え、価格競争を避けた十分な利益を確保できる価格設定への政策変更、加えて外部委託業務の内製化等業務効率の改善等が寄与したこと、また前連結会計年度においてのれん等の減損を行い償却費負担が消滅する一方で、大手インターネット通信販売サイトの販売促進費や配送費用、包装資材の高騰傾向に歯止めがかからず、黒字とはなったものの大幅な利益の計上までには至らず、営業利益15百万円(前年同四半期は営業損失22百万円)となりました。
④ 外食店舗事業
外食店舗事業は、外食店舗運営子会社、当社保有店舗ともに新型コロナウイルス感染拡大による政府要請等を受けた緊急事態宣言期間における休業に加え、宣言解除後も外出自粛や在宅勤務の拡大によるオフィス街人口の減少、居酒屋店舗の利用の自粛等の影響を大きく受けて大幅な減収となり、売上高9百万円(前年同四半期比88.4%減)となりました。
損益面においても、パート・アルバイト等人員の削減等店舗効率の改善は図ったものの、家賃等の固定費用の負担が重く、営業損失28百万円(前年同四半期は営業損失2百万円)となりました。
⑤ その他
だしのもとは減収となったものの業務用ナルトが大幅な増収となり、売上高1百万円(前年同四半期比90.2%増)となりました。損益面では、外部委託製造である業務用ナルトは堅調な収支となったものの、自社製造であるだしのもとの採算が悪化したことから営業利益0百万円(前年同四半期比21.6%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における財政状態は、現金及び預金の増加等により、総資産は798百万円(前連結会計年度末は755百万円)、負債は1,106百万円(前連結会計年度末は1,042百万円)となりました。また、純資産は債務超過307百万円(前連結会計年度末は債務超過286百万円)となり、自己資本比率は△38.7%(前連結会計年度末は△38.1%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。