文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、既存事業は全体的に減収・減益となったものの、前第1四半期連結累計期間に大幅な営業損失を計上した外食店舗事業から撤退したことから、売上高は687百万円と前年同四半期と比べ44百万円(6.0%)の減収、営業損失は26百万円と前年同四半期と比べ14百万円の増益、経常損失は29百万円と前年同四半期と比べ3百万円の増益、親会社株主に帰属する四半期純損失は30百万円と前年同四半期と比べ2百万円の増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 飲料事業
飲料事業においては、主力の麦茶が春先に好調であったものの、5月以降は売上にブレーキがかかり、微増に留まりました。杜仲茶は前年夏にテレビで取り上げられて以降増収が続き、烏龍茶も好調が続いています。しかし、ごぼう茶は競合激化が続き減収に歯止めがかかっていません。また、売上割戻が増加いたしました。これらの結果、飲料事業合計の売上高は、35百万円と前年同四半期と比べ0百万円(2.7%)の増収となりました。
損益面では、収益性の高いごぼう茶の不調に加え、売上割戻が増加したことから、営業利益0百万円と前年同四半期と比べ1百万円(95.9%)の減益となりました。
② 珍味事業
珍味事業においては、OEMブランドのビーフジャーキーが大幅に減収となったことに加え、自社ブランドのビーフジャーキーも減収となったことから、珍味事業合計の売上高は、37百万円と前年同四半期と比べ4百万円(11.5%)の減収となりました。
損益面では、減収に伴って中国子会社工場の稼働率が低下し、採算が更に悪化したことから、営業損失6百万円と前年同四半期と比べ0百万円の減益となりました。
③ インターネット通信販売事業
インターネット通信販売事業においては、自社会員制卸売サイトでの販売、大手インターネット通信販売サイトでの販売ともに減収となったことから、インターネット通信販売事業合計の売上高は600百万円と前年同四半期と比べ43百万円(6.7%)の減収となりました。
損益面では、減収に加え、大手インターネット通信販売サイトの販売促進費の負担増や、配送の外部委託費用の負担が重く、営業利益は3百万円と前年同四半期と比べ12百万円(76.8%)の減益となりました。
④ その他
だしのもとが大幅に減収、業務用ナルトの売上が0となりましたが、6月に販売を開始したサプリメント商品の初回出荷分が計上されたことから、13百万円と前年同四半期と比べ12百万円(1,149.0%増)の増収となりました。
損益面では、利益率の低いサプリメント商品の増収では、だしのもとと業務用ナルトの不振を補うことはできず、営業損失は0百万円と前年同四半期と比べ0百万円の減益となり、営業赤字となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における財政状態は、現金及び預金、未払金及び長期借入金の減少等により、総資産は932百万円(前連結会計年度末は1,082百万円)、負債は927百万円(前連結会計年度末は1,037百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、純資産は4百万円(前連結会計年度末は45百万円)となり、自己資本比率は0.4%(前連結会計年度末は4.2%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。