半期報告書-第70期(2025/09/01-2026/08/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループは、第69期決算期の変更に伴い、2025年4月1日から2025年8月31日までの5ヶ月決算となっており、前中間連結会計期間の半期連結財務諸表を作成しておりませんので、これらとの比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績
当連結会計年度における我が国の経済は、米国発の各主要経済国における通商政策等の影響及び日銀政策金利の動向への注視を受けて、特に為替市場とコモディティ市場のボラティリティが大きく上昇しました。湾岸諸国においても戦渦による主要海峡問題から原材料は高騰、原材料を輸入に頼る傾向の高い我が国の経済成長ペースは鈍化しております。また、国内経済におけるインフレ率を達成するための経済統計結果は政策金利の上昇を再度注視する動きとなり、国内の調達金利の上昇は今後も資金コスト増の足枷になると考えられております。そのため、金融市場は特に為替市場の円安動向をはじめ、引き続き不透明な状況が続いております。
その結果、食品業界においても、原材料価格や労働賃金の高騰が長期的に続く中、消費者の節約志向が継続し、厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中で当社グループは、「健康な食生活を皆様にお届けしたい」のコーポレートミッションの下、成長性の高いウェルネス領域へ経営資源を集中し事業を展開してまいりました。当該領域は、食品、飲料、サプリメント等の栄養補助食品だけでなく、医療・介護福祉領域への拡張まで劇的な変化を続けております。これらの市場規模は先進国における長寿化と健康志向とともに世界的にも一層の拡大が見込まれ、関連事業を展開する当社グループに大きな収益機会をもたらすものとして考えております。
当社グループは、経営体制の刷新による事業再建フェーズに一旦の区切りを付け、今後の事業成長フェーズを見据えたガバナンス向上と事業拡大を目的として、子会社の合併吸収や事業シナジーが見込めるM&Aを積極的に進め、経営資源の選択と集中によって食品関連事業・サービスに注力してまいりました。
これらの結果、売上高は1,640,448千円となりました。損益は、管理体制、営業体制の整備・拡充に伴う採用コスト及び人件費増を吸収し、120,003千円ののれんを償却後、経常利益は14,393千円という結果となりました。また、中期経営計画でお示しさせて頂いているコーポレートガバナンス強化やM&A等の構造改革に伴うアドバイザリー等費用が嵩んでいるもののそれらを吸収して黒字の定着が見られる結果を果たし、旧経営陣が残していた不要な資産等の取り崩しによる損失を吸収し、税効果会計等も踏まえた戦略的なバランスシート改善・改革を実施した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は21,433千円となりました。経営指標とする調整後Non-Gaap EBITDAは154,718千円となり、過去30年間で最高値を記録しております。
また、単体の業績につきましては、売上高1,497,455千円、営業利益4,858千円、経常利益9,647千円、当期純利益155,778千円となり、中間期においては創業来最高益を達成しました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①ウェルネス事業(食品・関連サービス事業)
食品事業は、保存食・珍味につきましては、中期経営計画としてお示ししているお客様の海外出店拡大に伴い売上が大幅に伸長したことを受けて引き続き増収基調となりましたが、工場の最大生産能力を超えた受注量に達したことから、国内向けの輸入販売量の減少となっております。そのため中国子会社において、設備投資を実施し、急激な需要増に対応する施策を推進しております。また、関連サービス事業は、営業網拡大の結果、医療機関向け食品サービスと福祉介護機関向けの関連製品の販売サービスの伸長が続いております。
その結果、ウェルネス事業全体の業績は、売上高1,553,754千円、セグメント利益114,246千円と大幅な黒字計上を達成いたしました。
②メディカルコスメ事業(医療化粧品事業)
メディカルコスメ事業は、年度末におけるクライアントからの受注調整の期間を挟んだものの、売上高86,388千円、セグメント利益31,428千円と黒字化定着を達成いたしました。また、前連結会計年度中に株式会社メディアートを親会社で吸収合併し、意思決定をスムーズに改善させたことで商品の売れ行きと生産能力の調整力を向上させる準備が整い、倉庫管理機能のDX化を推進するべく引き続き改善施策を実施しております。
③その他
過去の債務整理に伴う債務免除益を計上した結果、特別利益は39,830千円となっております。
(2)財政状態
資産においては、株式会社IMGホールディングス(2026年3月1日付で株式会社ミライフに商号変更)の連結取込等により、前連結会計年度末の3,825,765千円から7,826,926千円と大幅に増加しております。負債においては、上記1社が連結対象となったこと、および銀行借入等により、前連結会計年度末の554,208千円から1,813,201千円と増加しております。純資産においても、上記の1社の連結対象となったことと新株予約権の行使等により、前連結会計年度の3,271,556千円から6,013,725千円と大幅に増加しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より197,314千円増加し、562,828千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは952,819千円の使用となりました。これは主に税金等調整前中間純利益の計上があった一方で、子会社株式取得金等の計上があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは111,886千円の使用となりました。これは主に子会社株式の取得等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1,045,728千円の獲得となりました。これは主に、銀行借入による収入及び子会社株式の売却金の計上があったこと等によるものであります。
(4) 会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定
当中間連結会計期間において、会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 従業員数
①連結会社の状況
当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数は前連結会計年度末に比べて30名増加し、107名となりました。主な理由は、ウェルネス事業において、株式会社IMGホールディングス(2026年3月1日付で株式会社ミライフに商号変更)を連結子会社化したことによるものです。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数は含みません。
②提出会社の状況
当中間会計期間において、著しい増減はありません。
(9) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(10)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。