訂正四半期報告書-第62期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高1,353百万円(前年同四半期比535.4%増)、営業損失94百万円(前年同四半期は営業損失22百万円)、経常損失79百万円(前年同四半期は経常損失23百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失80百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失21百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 飲料事業
主力の麦茶は、猛暑の影響を受けて最盛期である7月、8月は増収となったものの、立ち上がり時期である6月に平年を下回る気温となっていたこと、市場競争の激化の影響を受けて微減となりました。商品別では、自社ブランド商品は微増、OEM商品は減収となりました。
また杜仲茶は増収となったものの、ごぼう茶、烏龍茶が減収となりました。
以上の結果、飲料事業合計では売上高106百万円(前年同四半期比2.6%減)となりました。
損益面では、麦茶が最盛期に増収となった影響を受けて一時的に採算は改善したものの、飲料事業合計では、営業利益6百万円(前年同四半期比15.0%減)となりました。
② 珍味事業
ビーフジャーキーは、駄菓子やディスカウントストア向けのOEM商品について好調が続き増収となったものの、自社ブランド商品は競争力や商品力の低下等から減収となりました。
以上の結果、珍味事業合計では売上高100百万円(前年同四半期比1.8%減)となりました。
損益面では、減収に伴う工場稼働率低下による採算悪化に加え、原料牛肉価格の高騰や為替相場の円安などの影響もあり、営業損失11百万円(前年同四半期は営業利益3百万円)となりました。
③ インターネット通信販売事業
インターネット通信販売事業においては、新日本機能食品の連結子会社化後の統合活動の一環として、営業施策や会計処理方法などの見直しを進めた結果、夏期に不採算商品のセール販売を行ったこと等により粗利率が一時的に悪化したこと、及び会計処理方法の見直しを行ったこと等により販売促進費や人件費など一部の経費が増加したことによって、損益が悪化しました。加えてのれん償却費26百万円を計上いたしました。以上の結果、売上高1,145百万円、営業損失42百万円となりました。
④ その他
業務用ナルトは増収が続いたものの、だしのもとは減収が続き、売上高1百万円(前年同四半期比2.1%増)、営業利益0百万円(前年同四半期比78.8%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における財政状態は、主に第三者割当による行使価額修正条項付き第1回新株予約権の行使により、総資産は1,512百万円(前連結会計年度末は1,578百万円)、負債は1,138百万円(前連結会計年度末は1,324百万円)となりました。また、主に第三者割当による行使価額修正条項付き第1回新株予約権の行使により、純資産は373百万円(前連結会計年度末は254百万円)となり、自己資本比率は24.7%(前連結会計年度末は15.9%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より46百万円減少し、339百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは50百万円の使用(前年同四半期は29百万円の使用)となりました。これは主に税金等調整前当期純損失の計上及びたな卸資産の増加があった一方で、減価償却費の計上等があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは2百万円の使用(前年同四半期は5百万円の獲得)となりました。これは主に長期貸付けによる支出があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは6百万円の獲得(前年同四半期は63百万円の獲得)となりました。これは主に株式の発行による収入があった一方で短期借入金の減少及び長期借入金の返済による支出等があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況の分析と対応策
当社グループは、前連結会計年度まで5期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループとしては、当該状況を早期に改善、解消すべく対処を行っております。
珍味事業においては、ビーフジャーキーについて、新規取扱先を開拓し、拡販を図ることで工場稼働率を向上させることや、中国生産子会社において原料牛肉の調達方法を継続的に見直すことで製造コストの低減を図る一方で、中国国内における販売を開始することで増収を図るなど、事業採算の改善に努めております。加えて、知名度がありながら首都圏では取扱いが少ない他社商品を調達し当社営業ルートに載せることで商品ラインナップを拡充し増収を目指してまいります。第1弾として沖縄県食肉メーカーの商品を取扱い開始いたしました。
飲料事業においては、麦茶について大規模プロモーション参加による販売促進策を行うことで拡販を図るとともに、すでに主力商品の一翼に育ったごぼう茶の様に、当社グループの開発ノウハウと生産設備を活かした新商品を開発・投入することで事業採算の向上を図ってまいります。
また、これらの基本的施策に加え、効果の見込める事業者との事業提携についての交渉を進め、財務政策上必要であれば事業者との資本提携や、関係者による支援などを実施することを引き続き検討してまいります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高1,353百万円(前年同四半期比535.4%増)、営業損失94百万円(前年同四半期は営業損失22百万円)、経常損失79百万円(前年同四半期は経常損失23百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失80百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失21百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 飲料事業
主力の麦茶は、猛暑の影響を受けて最盛期である7月、8月は増収となったものの、立ち上がり時期である6月に平年を下回る気温となっていたこと、市場競争の激化の影響を受けて微減となりました。商品別では、自社ブランド商品は微増、OEM商品は減収となりました。
また杜仲茶は増収となったものの、ごぼう茶、烏龍茶が減収となりました。
以上の結果、飲料事業合計では売上高106百万円(前年同四半期比2.6%減)となりました。
損益面では、麦茶が最盛期に増収となった影響を受けて一時的に採算は改善したものの、飲料事業合計では、営業利益6百万円(前年同四半期比15.0%減)となりました。
② 珍味事業
ビーフジャーキーは、駄菓子やディスカウントストア向けのOEM商品について好調が続き増収となったものの、自社ブランド商品は競争力や商品力の低下等から減収となりました。
以上の結果、珍味事業合計では売上高100百万円(前年同四半期比1.8%減)となりました。
損益面では、減収に伴う工場稼働率低下による採算悪化に加え、原料牛肉価格の高騰や為替相場の円安などの影響もあり、営業損失11百万円(前年同四半期は営業利益3百万円)となりました。
③ インターネット通信販売事業
インターネット通信販売事業においては、新日本機能食品の連結子会社化後の統合活動の一環として、営業施策や会計処理方法などの見直しを進めた結果、夏期に不採算商品のセール販売を行ったこと等により粗利率が一時的に悪化したこと、及び会計処理方法の見直しを行ったこと等により販売促進費や人件費など一部の経費が増加したことによって、損益が悪化しました。加えてのれん償却費26百万円を計上いたしました。以上の結果、売上高1,145百万円、営業損失42百万円となりました。
④ その他
業務用ナルトは増収が続いたものの、だしのもとは減収が続き、売上高1百万円(前年同四半期比2.1%増)、営業利益0百万円(前年同四半期比78.8%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における財政状態は、主に第三者割当による行使価額修正条項付き第1回新株予約権の行使により、総資産は1,512百万円(前連結会計年度末は1,578百万円)、負債は1,138百万円(前連結会計年度末は1,324百万円)となりました。また、主に第三者割当による行使価額修正条項付き第1回新株予約権の行使により、純資産は373百万円(前連結会計年度末は254百万円)となり、自己資本比率は24.7%(前連結会計年度末は15.9%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より46百万円減少し、339百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは50百万円の使用(前年同四半期は29百万円の使用)となりました。これは主に税金等調整前当期純損失の計上及びたな卸資産の増加があった一方で、減価償却費の計上等があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは2百万円の使用(前年同四半期は5百万円の獲得)となりました。これは主に長期貸付けによる支出があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは6百万円の獲得(前年同四半期は63百万円の獲得)となりました。これは主に株式の発行による収入があった一方で短期借入金の減少及び長期借入金の返済による支出等があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況の分析と対応策
当社グループは、前連結会計年度まで5期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループとしては、当該状況を早期に改善、解消すべく対処を行っております。
珍味事業においては、ビーフジャーキーについて、新規取扱先を開拓し、拡販を図ることで工場稼働率を向上させることや、中国生産子会社において原料牛肉の調達方法を継続的に見直すことで製造コストの低減を図る一方で、中国国内における販売を開始することで増収を図るなど、事業採算の改善に努めております。加えて、知名度がありながら首都圏では取扱いが少ない他社商品を調達し当社営業ルートに載せることで商品ラインナップを拡充し増収を目指してまいります。第1弾として沖縄県食肉メーカーの商品を取扱い開始いたしました。
飲料事業においては、麦茶について大規模プロモーション参加による販売促進策を行うことで拡販を図るとともに、すでに主力商品の一翼に育ったごぼう茶の様に、当社グループの開発ノウハウと生産設備を活かした新商品を開発・投入することで事業採算の向上を図ってまいります。
また、これらの基本的施策に加え、効果の見込める事業者との事業提携についての交渉を進め、財務政策上必要であれば事業者との資本提携や、関係者による支援などを実施することを引き続き検討してまいります。