ロック・フィールド（2910）の全事業営業利益の推移 - 全期間

有報情報

#1 役員報酬（連結）

取締役の報酬の内容は、固定報酬と業績連動報酬、譲渡制限付株式を付与する株式報酬から構成しております。固定報酬は、経営責任負担への対価として各取締役の役位等に応じて決定し、毎月定額で支給しております。業績連動報酬は、取締役の業績向上に対する意欲や士気を高めるため、業務執行取締役を対象に、各事業年度の評価指標として定める項目の達成状況に応じて支給額が増減する方式で、翌事業年度の定時株主総会終了後1か月以内に一括支給しております。なお、業績連動報酬は、法人税法上の業績連動給与とすることを企図した報酬としております。株式報酬は、自社株式の保有を通じて株主と利害を共有することで、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促進するため、業務執行取締役のうち取締役会で定める者を対象に、定時株主総会終了後1か月以内に開催される取締役会で決定した日に付与しております。
取締役の報酬は、株主総会にて決議された報酬額の範囲内とし、役員報酬規程及び株式報酬規程に基づき、取締役報酬決定システムを参照し、指名・報酬委員会の審議を経て、取締役会において個人別報酬の内容を決定しております。各取締役の固定報酬は、経営責任の比重に伴い役位によって決定する代表取締役給及び役位給と、当社の業績や経営貢献のための役割等を勘案して決定する号俸給により、個人別の報酬額を決定しております。業績連動報酬は、連結営業利益額の業績予想値に役位別配分率(*1)を乗じて個人別の基準額を決定し、評価指標(*2)の各事業年度末の経営成績に応じた係数(*3)を乗じて算出し、個人別の業績連動報酬の額を決定しております。なお、基準額の算定においては、業績連動報酬控除前の連結営業利益額を用います。株式報酬は、株式報酬規程に基づき、各取締役への固定報酬の15%に相当する額の譲渡制限付株式を付与し、譲渡制限期間は20年間としております。
業務執行取締役の個人別報酬における各報酬の比率は、業績連動報酬の評価指標の基準値達成時において、固定報酬:業績連動報酬:株式報酬=約70%:約20%:約10%としております。

2026/07/27 13:07

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、事業を継続的に発展させていくためには、生販一体のビジネスモデルの強みを活かしながら生産性の向上を図り、持続的な収益力の強化と資本効率の向上を実現していくことが重要であると考えております。このため、事業活動における収益性を示す「連結営業利益率」と、株主資本の効率的な活用状況を示す「ROE(自己資本利益率)」を重要な経営指標として位置付けており、中期経営計画(2026年4月期～2028年4月期)の最終年度におきましては、連結営業利益率5.0%、ROE6.0%以上の達成を目標として掲げ、収益性と資本効率の両面から企業価値の向上に取り組んでおります。

2026/07/27 13:07

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経営環境のもと、当社グループは、「ビジョン2030」達成に向けた第二フェーズとなる3か年の中期経営計画を策定し、「既存業態の利益率向上」「新たな市場領域への拡大」「人財の活躍促進」の3つの戦略テーマに取り組んでおります。初年度である2026年4月期は、「既存業態の利益率向上」として商品設計及び販売価格の見直しや製造工程の改善を行い、「新たな市場領域への拡大」として2025年10月に新ブランド「Umi & Yama Kitchen」の1号店をグランフロント大阪(大阪市)に出店いたしました。また、「人財の活躍促進」として社内公募制度の活用等によりチャレンジの促進と働きがいのある環境づくりを推進いたしました。
以上の結果、都市部店舗の売上は概ね好調に推移したものの、百貨店の閉店に伴う退店や消費者の節約志向の影響が継続している地方・郊外の店舗の売上は前連結会計年度を下回る水準で推移したことから、当連結会計年度の売上高は51,096百万円(前期比0.2%減)となりました。利益面につきましては、上述の「既存業態の利益率向上」の取り組みによって一定の効果はあげたものの、時給単価の上昇に伴うパート人件費の増加に加え、店舗レジの更新に伴う減価償却費の増加等により販売費及び一般管理費が増加したことで、全体のコスト上昇を吸収するには至らず、営業利益は780百万円(前期比37.2%減)、経常利益は800百万円(前期比38.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は98百万円(前期比69.9%減)となりました。なお、当連結会計年度におきましては、特別損失として固定資産の減損損失249百万円及び海外連結子会社の解散に伴う損失見込額として関係会社清算損53百万円及び貸倒引当金繰入額5百万円を計上しております。
主な業態別の概況は以下のとおりであります。

2026/07/27 13:07