四半期報告書-第53期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半
期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善、設備投資の増加など、緩やかな景気の回復が持続しているものの、国内の消費は底堅くも力強さに欠け、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
食品業界におきましては、人口減少による内需が伸び悩むなか販売競争が激化する一方で、消費者の価値や差別化を求める意識の高まりや根強い節約志向への対応が求められるなど、厳しい経営環境が続きました。
このような状況のもと、当社は、中期経営計画の最終年度にあたり、「成長分野である業務用製品の積極的な売上拡大」と「生鮮向け製品などの主力製品分野での安定的な売上確保」の実現という基本方針を踏襲し、経営環境の変化に対応した販売体制・開発体制のさらなる増強とともに、新製品開発によるラインアップの充実と販売プロモーションの積極的展開に取り組み、業績の向上に努めました。
製品群別の概況は、以下のとおりであります。
液体調味料群においては、小売用製品では、主力製品の「焼肉のたれ」類が順調に売上を伸ばすなか、家族で手軽に話題の人気メニューが楽しめる『ポークチャップの素』、『サラダチキンの素』などの新製品を投入いたしました。業務用製品では、販売チャネルごとの専任部署を新設するなど、営業組織・人員の拡充をさらに推し進め、顧客のニーズに適合したメニュー開発・提案が強化されるなか、精肉向けのソース、惣菜向けのたれの伸長が大きく売上に寄与しました。この結果、売上高は29億66百万円(前年同期比105.4%)となりました。
粉体調味料群においては、『味・塩こしょう』シリーズが詰め替え用を中心に堅調に推移いたしましたが、青汁類などの小売用製品は厳しい販売環境のなか、苦戦を強いられました。この結果、売上高は10億28百万円(前年同期比96.6%)となりました。
その他調味料群においては、新製品『ピーマンの春雨炒め用セット』を投入し「野菜春雨炒め」シリーズのラインアップを充実させました。その他業務用製品は大きく売上を伸ばしました。この結果、売上高は5億95百万円(前年同期比106.9%)となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高は、45億90百万円(前年同期比103.4%)となりました。利益につきましては、販売活動への積極投資を実施するなか、労務費・人件費関連コストが増加したものの、原材料価格は安定して推移したことなどにより、営業損失は47百万円(前年同期は70百万円の営業損失)、経常損失は38百万円(前年同期は70百万円の経常損失)、四半期純損失は39百万円(前年同期は51百万円の四半期純損失)となりました。
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ2億63百万円減少し、137億9百万円となりました。固定資産が総資産の58.2%を占め、流動資産は総資産の41.8%を占めております。主な資産の変動は、「現金及び預金」が3億18百万円減少したことによるものです。
負債は、前事業年度末に比べ1億43百万円減少し、60億21百万円となりました。流動負債が負債合計の68.3%を占め、固定負債は負債合計の31.7%を占めております。主な負債の変動は、「短期借入金」が3億円増加し、「賞与引当金」が1億83百万円、「未払法人税等」が1億62百万円、「買掛金」が1億15百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は、前事業年度末に比べ1億19百万円減少し、76億88百万円となりました。主な純資産の変動は、剰余金の配当86百万円の支出と四半期純損失39百万円の計上により「利益剰余金」が1億26百万円減少したことによります。自己資本比率は56.1%となり、前事業年度末に比べ0.2%上昇しました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は91百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、当第1四半期累計期間において、重要な変更は
ありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の主な資金需要は、製品製造のための原材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに
当社の生産設備の更新、改修等に係る投資であります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借
入等による資金調達にて対応していくこととしております。