四半期報告書-第54期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続くなど、緩やかな回復基調で推移しているものの、米中貿易摩擦の影響に加え、消費税増税による消費マインドの悪化のリスクもあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
食品業界におきましては、人口減少と個人消費の停滞が長期化する状況下で販売競争が激化するなか、消費者の差別化ニーズへの対応も依然として求められております。また、人手不足による人件費や物流費の上昇など、厳しい経営環境が続きました。
このような状況のもと、当社は、前3ヶ年計画の反省と成果を踏まえ、2022年3月期までの中期経営計画を新たに策定し、収益構造の改革と持続的成長の実現に取り組んでおります。具体的には、「主力製品の集中販売」「業務用製品のさらなる飛躍」「新製品の開発」「次世代の組織作り」の4つの基本施策を通じ、実力ある収益力の高い主力製品を核とした事業活動にあらためて注力するなど、当社の強みをさらに伸ばしてまいります。
製品群別の概況は、以下のとおりであります。
液体調味料群においては、小売用製品では、主力製品の「焼肉のたれ」類や「もつ鍋スープ」が堅調に推移するなか、話題の人気メニューがご家庭で簡単に楽しめる『チーズタッカルビの素』、汎用性の高い焼肉のたれの新フレーバー『焼肉通り 香味野菜しょうゆ味』などの新製品が売上を牽引いたしました。業務用製品では、これまで継続してきた販売チャネルごとの専任部署の増設・人員拡充やメニュー開発・提案の強化が奏功し、精肉向けのソース、惣菜向けのたれの伸長が売上に寄与しました。この結果、売上高は30億5百万円(前年同期比101.3%)となりました。
粉体調味料群においては、主力製品の販売強化の取り組みのもと、『味・塩こしょう』シリーズは堅調に推移いたしました。業務用製品では、各販売チャネル向けにラインアップを充実させ、売上が伸長いたしました。この結果、売上高は10億53百万円(前年同期比102.5%)となりました。
その他調味料群においては、新製品『トマトがおいしい もち麦サラダ用セット』を投入し、主力製品の『レタスがおいしい パリ麺サラダ』とともに売上を牽引いたしました。この結果、売上高は5億76百万円(前年同期比96.7%)となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高は、46億35百万円(前年同期比101.0%)となりました。利益につきましては、原材料価格は安定して推移したものの、広告・販促企画活動といった後方支援への積極投資や、物流コストの上昇の影響もあり、営業損失は65百万円(前年同期は47百万円の営業損失)、経常損失は7百万円(前年同期は38百万円の経常損失)、四半期純損失は13百万円(前年同期は39百万円の四半期純損失)となりました。
当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ2億8百万円減少し、134億61百万円となりました。固定資産が総資産の57.0%を占め、流動資産は総資産の43.0%を占めております。主な資産の変動は、「商品及び製品」が1億4百万円増加し、「現金及び預金」が3億47百万円減少したことによるものです。
負債は、前事業年度末に比べ1億8百万円減少し、56億24百万円となりました。流動負債が負債合計の66.9%を占め、固定負債は負債合計の33.1%を占めております。主な負債の変動は、「長期借入金」が3億33百万円、「1年内返済予定の長期借入金」が1億66百万円それぞれ増加し、「短期借入金」が2億円、「役員退職慰労引当金」が1億98百万円、「賞与引当金」が1億91百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は、前事業年度末に比べ1億円減少し、78億36百万円となりました。主な純資産の変動は、剰余金の配当86百万円の支出と四半期純損失13百万円の計上により「利益剰余金」が1億円減少したことによるものです。自己資本比率は58.2%となり、前事業年度末に比べ0.1ポイント上昇しました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は94百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、当第1四半期累計期間において、重要な変更は
ありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の主な資金需要は、製品製造のための原材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに
当社の生産設備の更新、改修等に係る投資であります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借
入等による資金調達にて対応していくこととしております。