四半期報告書-第56期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で、前年同四半期累計期間及び前事業年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、国内のワクチン接種の進行で経済活動の持ち直しが期待される一方、新たな変異株の拡散が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
食品業界におきましては、感染症拡大の影響による外出自粛の動きが継続する一方、コロナ禍の今後については、「内食」へのシフトを含む新しい生活スタイルが定着していくものと考えられます。それにともない、ネット販売市場の拡大などの流通変化が加速しております。さらに、物流コストの高止まりや人手不足の影響は今後も続くことが予想されており、多くの課題が山積する経営環境が続きました。
このような状況のもと、当社は、2022年3月期までの中期経営計画の最終年度にあたり、「主力製品の集中販売」、「業務用製品のさらなる飛躍」、「新製品の開発」、「次世代の組織づくり」という4つの基本方針に沿い、その実現に向けた重点施策に取り組み、収益構造の改革と持続的成長を追求してまいりました。
製品群別の概況は、以下のとおりであります。
液体調味料群においては、主力製品の販売に経営資源を集中させ一層の拡販に努めるなか、新型コロナウイルス感染症拡大による家庭内での食事機会の高まりが継続するものの、前年の同時期に見られた需要急拡大の反動減により、小売用製品は伸び悩みました。そのようななか、ロングセラー製品『焼肉一番』の復刻版『焼肉一番 CLASSIC』が積極的なプロモーションやWebCMの展開等により、売上を牽引いたしました。また、鍋スープの通年製品化に向け、『春鍋』をキーワードとしたメニュー提案やキャンペーンの展開を推進し、春夏市場での鍋スープの販売に注力いたしました。業務用製品では、新規開拓への取り組みを継続するなか、家庭内調理機会の高まりの継続と惣菜市場の回復の影響もあり、精肉向けのソース、惣菜向けのたれが伸長しました。この結果、売上高は33億53百万円(前年同期比102.4%)となりました。
粉体調味料群においては、精肉向け・惣菜向けの業務用製品が好調に推移いたしました。この結果、売上高は10億80百万円(前年同期比97.6%)となりました。
その他調味料群においては、新製品『機能性表示食品 GABA配合スープはるさめ』を投入しラインアップを充実させた即食製品が売上を伸ばし、業務用製品も好調に推移いたしました。この結果、売上高は5億97百万円(前年同期比106.2%)となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高は、50億31百万円(前年同期比101.8%)となりました。利益につきましては、営業利益は1億47百万円(前年同期比97.4%)、経常利益は1億50百万円(前年同期比95.6%)、四半期純利益は97百万円(前年同期比94.8%)となりました。
当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ5億65百万円減少し、145億49百万円となりました。固定資産が総資産の57.0%を占め、流動資産は総資産の43.0%を占めております。資産の変動は、主に「現金及び預金」が6億80百万円減少したことによるものです。
負債は、前事業年度末に比べ5億65百万円減少し、59億75百万円となりました。流動負債が負債合計の68.7%を占め、固定負債は負債合計の31.3%を占めております。負債の変動は、主に「未払法人税等」が2億27百万円、「賞与引当金」が2億1百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は、前事業年度末とほぼ同額の85億74百万円となりました。純資産の変動は、剰余金の配当86百万円の支出と四半期純利益97百万円の計上により「利益剰余金」が10百万円増加し、「その他有価証券評価差額金」が11百万円減少したことによるものです。自己資本比率は58.9%となり、前事業年度末に比べ2.2ポイント上昇しました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は73百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、当第1四半期累計期間において、重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の主な資金需要は、製品製造のための原材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社の生産設備の更新、改修等に係る投資であります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。