四半期報告書-第49期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移していましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により、経済活動は大きく制限されました。 緊急事態宣言解除後は、経済活動が徐々に再開しているものの、依然として新型コロナウイルス感染拡大の懸念があり、先行きは不透明な状況が続いております。
コーヒー業界においても、新型コロナウイルス感染拡大を受けて発出された緊急事態宣言が解除された以降も、引続き新型コロナウイルス感染防止対策における活動自粛などにより、外食需要の低迷、巣ごもり消費による内食へのシフトなど食の消費行動で大きな変化が生じました。これにより、当社グループの業務用事業においては、事業活動および収益確保に対して影響を与えました。一方で家庭用事業においては、巣ごもり消費による内食へのシフトによる個人消費拡大によって回復傾向にあるものの、業務用事業の消費量の減少を補完するに至っておらず、引続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社は、「コーヒーをコアに人と環境にやさしい企業を目指す」の企業理念の下、2020年8月31日に開示した「2020年～2024年 中期経営計画(骨子)Resilient Plan2020」に基づき、コロナショックによる環境適応によって既存方針の加速を決断し、構造改革の推進および一杯抽出事業への設備投資、業務用事業におけるプレゼンスの向上、工場再編によるコスト優位性をレジリエントプランにおける成長ドライバーと位置付けレジリエントカンパニーを目指し取組みを始めております。
また、政府や各自治体のガイドラインに基づき、引続き従業員の感染拡大の抑制に取り組み、お客様へ安全・安心な商品の安定した供給を徹底する一方、売上減少が著しい中、業務効率化を図り、経費削減に努めました。
なお、当第3四半期連結会計期間において、キューリグ関連の販売事業を行っていた当社子会社である株式会社カップスの株式の一部を当社親会社であるユーシーシーホールディングス株式会社に譲渡したことにより、株式会社カップスは当社の連結子会社から持分法適用会社となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は10,931百万円(前年同四半期比21.6%減)となりました。営業損失は340百万円、経常損失は304百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,140百万円となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産の部
流動資産は、7,634百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金3,930百万円、受取手形及び売掛金2,115百万円、原材料及び貯蔵品723百万円であります。
固定資産は、6,050百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産5,703百万円、無形固定資産77百万円であります。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の総資産は、13,684百万円となりました。
② 負債の部
流動負債は、3,164百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金2,349百万円、未払金251百万円であります。
固定負債は、4,676百万円となりました。主な内訳は、長期借入金4,125百万円、繰延税金負債175百万円であります。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の負債合計は7,840百万円となりました。
③ 純資産の部
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、5,844百万円となりました。この結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は42.7%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありませんが、1「事業等のリスク」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症による影響については、今後の状況を注視してまいります。
なお、当社グループは新型コロナウイルス感染拡大の中、引続き政府や各自治体のガイドラインに基づき従業員の感染拡大の抑制に取り組み、お客様へ安全・安心な商品の安定した供給に努めてまいります。具体的には、検温検査と健康状態の記録やマスク着用の徹底、その他営業・管理部門は在宅勤務・時差出勤の推奨、製造部門はシフト勤務等によって感染リスクを最大限抑止する対策を徹底し、万が一感染者が発生しても事業を継続するための対策を講じております。
また、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言に基づく外出自粛要請により、消費マインドが低下するとともに各種活動が抑制されております。業務用事業においては、巣ごもり消費による内食へのシフトなど食の消費行動で生じた大きな変化に対応した需要の獲得など新たな付加価値を提供していけるよう推進しております。
今後も引き続き、新型コロナウイルス感染拡大防止のための様々な取り組みを実施し、事業継続に最大限努めてまいります。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社の研究開発活動の金額は、84,449千円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響など、厳しい経営環境が続くことが予想されるため、その動向について今後も注視してまいります。
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移していましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により、経済活動は大きく制限されました。 緊急事態宣言解除後は、経済活動が徐々に再開しているものの、依然として新型コロナウイルス感染拡大の懸念があり、先行きは不透明な状況が続いております。
コーヒー業界においても、新型コロナウイルス感染拡大を受けて発出された緊急事態宣言が解除された以降も、引続き新型コロナウイルス感染防止対策における活動自粛などにより、外食需要の低迷、巣ごもり消費による内食へのシフトなど食の消費行動で大きな変化が生じました。これにより、当社グループの業務用事業においては、事業活動および収益確保に対して影響を与えました。一方で家庭用事業においては、巣ごもり消費による内食へのシフトによる個人消費拡大によって回復傾向にあるものの、業務用事業の消費量の減少を補完するに至っておらず、引続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社は、「コーヒーをコアに人と環境にやさしい企業を目指す」の企業理念の下、2020年8月31日に開示した「2020年～2024年 中期経営計画(骨子)Resilient Plan2020」に基づき、コロナショックによる環境適応によって既存方針の加速を決断し、構造改革の推進および一杯抽出事業への設備投資、業務用事業におけるプレゼンスの向上、工場再編によるコスト優位性をレジリエントプランにおける成長ドライバーと位置付けレジリエントカンパニーを目指し取組みを始めております。
また、政府や各自治体のガイドラインに基づき、引続き従業員の感染拡大の抑制に取り組み、お客様へ安全・安心な商品の安定した供給を徹底する一方、売上減少が著しい中、業務効率化を図り、経費削減に努めました。
なお、当第3四半期連結会計期間において、キューリグ関連の販売事業を行っていた当社子会社である株式会社カップスの株式の一部を当社親会社であるユーシーシーホールディングス株式会社に譲渡したことにより、株式会社カップスは当社の連結子会社から持分法適用会社となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は10,931百万円(前年同四半期比21.6%減)となりました。営業損失は340百万円、経常損失は304百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,140百万円となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産の部
流動資産は、7,634百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金3,930百万円、受取手形及び売掛金2,115百万円、原材料及び貯蔵品723百万円であります。
固定資産は、6,050百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産5,703百万円、無形固定資産77百万円であります。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の総資産は、13,684百万円となりました。
② 負債の部
流動負債は、3,164百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金2,349百万円、未払金251百万円であります。
固定負債は、4,676百万円となりました。主な内訳は、長期借入金4,125百万円、繰延税金負債175百万円であります。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の負債合計は7,840百万円となりました。
③ 純資産の部
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、5,844百万円となりました。この結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は42.7%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありませんが、1「事業等のリスク」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症による影響については、今後の状況を注視してまいります。
なお、当社グループは新型コロナウイルス感染拡大の中、引続き政府や各自治体のガイドラインに基づき従業員の感染拡大の抑制に取り組み、お客様へ安全・安心な商品の安定した供給に努めてまいります。具体的には、検温検査と健康状態の記録やマスク着用の徹底、その他営業・管理部門は在宅勤務・時差出勤の推奨、製造部門はシフト勤務等によって感染リスクを最大限抑止する対策を徹底し、万が一感染者が発生しても事業を継続するための対策を講じております。
また、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言に基づく外出自粛要請により、消費マインドが低下するとともに各種活動が抑制されております。業務用事業においては、巣ごもり消費による内食へのシフトなど食の消費行動で生じた大きな変化に対応した需要の獲得など新たな付加価値を提供していけるよう推進しております。
今後も引き続き、新型コロナウイルス感染拡大防止のための様々な取り組みを実施し、事業継続に最大限努めてまいります。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社の研究開発活動の金額は、84,449千円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響など、厳しい経営環境が続くことが予想されるため、その動向について今後も注視してまいります。