有価証券報告書-第149期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における経済環境は、新型コロナウイルス感染症拡大による世界的な需要縮小並びに経済活動の制約の影響により、依然として厳しい状況にあります。
新型コロナウイルス感染症拡大が続くなか、従業員はもとより、お客様やお取引先、地域社会における感染拡大を防ぐため、全社グループで徹底した感染防止対策を実施しております。また、急速に悪化する事業環境に対し全社で危機意識を共有し、徹底した経費削減を中心とする「コロナ緊急対策」をいち早く断行し、全社一丸となって対策に取り組んでおります。
厳しい経営環境においても、中期方針「未知の可能性への挑戦!」に基づき、変化し続けるお客様ニーズに応え、安定した収益確保と継続的な成長を果たすため、“イノベーションと顧客開発”及び“企業体質の再建”を柱とした事業戦略を推進しております。併せて、企業の潜在力である人材力、開発力、環境対応力を高める経営を継続し、企業体質の強化に取り組んでおります。
当連結会計年度の連結業績は、売上高986億88百万円(前連結会計年度比17.9%減)、営業利益85億80百万円(同18.3%減)、経常利益94億51百万円(同16.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益62億52百万円(同26.9%減)となりました。
当連結会計年度のセグメントの概況は、次のとおりであります。
(車輌資材事業)
新型コロナウイルス感染症の拡大が、全世界の自動車生産及び販売にも大きな影響を及ぼしました。国内(2020年4月～2021年3月)では、上半期は国内自動車生産及び販売台数の大幅な減少の影響を受けたものの、9月以降は市況の回復基調もあり、当社グループの国内事業は順調に推移しました。海外(2020年1月～12月)では、最初に感染拡大が始まった中国(世聯汽車内飾(蘇州)有限公司、世聯汽車内飾(河北)有限公司)において、外出規制により操業日数が大幅に減少した2月、3月に売上高が減少しました。その後、全世界に感染が拡大し、米国(Seiren North America, LLC)、メキシコ(Seiren Viscotec Mexico S.A. de C.V.)、ブラジル(Seiren Produtos Automotivos Ltda.)、タイ(Saha Seiren Co., Ltd.)、インド(SEIREN INDIA PRIVATE LIMITED)、インドネシア(PT.SEIREN INDONESIA)でも3月後半から影響が見られました。中国では、4月以降は自動車販売市場とともに回復基調に移り、特に7月～12月は大きく売上高を伸ばしました。しかし、世界的な自動車販売台数減少の影響が大きく、当社グループの海外事業全体では、前期比で減収となりました。一方で、利益面では想定を超える中国の市場回復に加え、徹底した経費削減を中心とする「コロナ緊急対策」の効果により増益となりました。当事業の売上高は588億45百万円(前連結会計年度比15.7%減)、営業利益は65億96百万円(同5.1%増)となりました。
(ハイファッション事業)
新型コロナウイルス感染症拡大による、百貨店をはじめとする衣料品の主力販売店舗の休業、各種スポーツイベントの中止、学校の休校などが影響し、衣料品の消費が急激に落ち込みました。淘汰が進むアパレル業界では、国内外で老舗ブランドや大手アパレルの大規模な店舗数削減の動きが見られ、生き残りをかけた競争は一層厳しさを増しています。このような環境のなか、BtoB事業の客先であるスポーツアパレル、ファッションアパレル及びインナーアパレルが、いずれも苦戦を強いられ、当社グループにおいても、売上高が減少しました。販売機会を逸した客先では、在庫の増加や先行投資の抑制などの動きが見られ、事業環境の回復にはかなりの時間を要すると想定されます。今後、大きく変化していくであろうアパレル業界において、多彩な商品展開を在庫レスで実現し、バーチャル試着で好みの商品をオーダーすることができる当社独自の「Viscotecs make your brand®」こそが、時代にマッチした衣料品の製造販売プラットフォームと考え、ファッション向けBtoB事業の拡大に注力してまいります。当事業の売上高は163億78百万円(前連結会計年度比33.6%減)、営業損失は3億38百万円と、前連結会計年度比で14億39百万円の減益となりました。
(エレクトロニクス事業)
新型コロナウイルス感染症拡大により、全世界で外出規制が実施されました。リモートワークの急速な拡大や外出機会の減少による巣ごもり需要を背景に、ハードディスクやゲーム機器の需要が高まり、導電性素材「プラット®」やKBセーレン㈱のワイピングクロス「ザヴィーナ®」HDDテープにおいて特需がありましたが、一部のエレクトロニクス商品で、客先での販売不振や在庫調整の影響を受け、売上高が減少しました。今後は、スーパー繊維「ゼクシオン®」(LCP)の拡販と共に、次世代エンプラ繊維「グラディオ®」(PPS)の生産を本格化し、新規顧客開拓並びに用途開発を進めてまいります。当事業の売上高は95億1百万円(前連結会計年度比11.9%減)、営業利益は12億78百万円(同28.6%減)となりました。
(環境・生活資材事業)
新型コロナウイルス感染症拡大による、店舗の休業、住宅展示場への来客の減少、病院経営の悪化、企業の経費削減は、当セグメントの市場にも影響を及ぼしました。ハウジング資材事業や介護関連事業では、新規案件の獲得などにより、10月以降売上は回復基調に移りましたが、新設住宅着工戸数の落ち込み、上半期における客先での在庫調整による発注数量の減少や発注延期の影響を受け、売上高が減少しました。また、オフィス・インテリア資材関連事業においても先行きの不透明さから、備品購入を見送る動きが見られ、関連製品の売上高が減少しました。当事業の売上高は72億94百万円(前連結会計年度比11.7%減)、営業利益は7億47百万円(同15.3%減)となりました。
(メディカル事業)
新型コロナウイルス感染症の影響拡大後、外出自粛による化粧品消費の低迷などにより、当社の独自技術で商品化した、繭から生まれた天然成分「ピュアセリシンTM」配合のコモエース化粧品の売上高が減少しました。また、KBセーレン㈱の貼付材基布などのグループ一貫機能を活かした医療用資材では、病院の一般診療の減少に伴い、既存客先での売上高の減少がありましたが、新規客先からの受注獲得もあり、医療用資材は総じて売上高が伸びました。同じくKBセーレン㈱の特殊原糸「ベルカップル®」についても、水処理施設向けの特需を受け、売上高を伸ばしました。コロナ禍において発売した高性能抗ウイルスマスク「BYERUS®」の売上は順調に推移しており、今後、「BYERUS®」開発で培った抗ウイルス技術をインテリア、介護分野等、異なる分野へ応用展開してまいります。当事業の売上高は58億5百万円(前連結会計年度比1.1%減)、営業利益は11億48百万円(同18.6%減)となりました。
(その他の事業)
㈱ナゴヤセーレンの不動産賃貸管理事業等が堅調に推移しましたが、セーレンコスモ㈱の人材派遣事業が市況の悪化を受け苦戦しました。当事業の売上高は8億62百万円(前連結会計年度比3.5%減)、営業利益は5億3百万円(同7.2%減)となりました。
② 財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して182億21百万円増加の1,447億2百万円となりました。流動資産は、棚卸資産が減少した一方で現金及び預金が増加し、前連結会計年度末と比較して197億39百万円の増加となりました。固定資産は、投資有価証券の時価評価が増加した一方で減価償却等により有形・無形固定資産が減少し、前連結会計年度末と比較して15億17百万円減少しました。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債の部は、新株予約権付社債の発行や借入金の増加などにより、170億50百万円増加し、638億4百万円となりました。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は、自己株式の取得や為替換算調整勘定の変動がありましたが、利益剰余金の増加などにより、全体で11億70百万円増加し、808億97百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は394億98百万円となり、前連結会計年度末より227億50百万円増加しました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、129億58百万円の収入(前連結会計年度は153億56百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益81億99百万円、減価償却費47億20百万円などによるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、18億89百万円の支出(前連結会計年度は70億23百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出30億52百万円があった一方で、定期預金の取り崩しによる収入が16億5百万円あったことによるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、123億17百万円の収入(前連結会計年度は38億41百万円の支出)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出30億円、配当金の支払による支出20億2百万円があった一方で、社債の発行による収入が154億16百万円あったことによるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(百万円)	前年同期比(%)
車輌資材	25,914	△14.2
ハイファッション	9,900	△33.9
エレクトロニクス	6,655	△9.2
環境・生活資材	1,914	△10.6
メディカル	3,326	15.8
その他	―	―
合計	47,711	△17.1

(注) 1. 当社企業集団の各事業は、素材の支給を受けて委託加工を行う事業と素材を仕入れて加工を行い販売する事業から成り、各々の加工高を生産実績としております。
2. セグメント間の取引については、内部振替前の数値によっております。
3. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注状況
当社及び連結子会社は、受注生産形態をとらない製品が多いため、セグメントごとに受注状況は記載しておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(百万円)	前年同期比(%)
車輌資材	58,845	△15.7
ハイファッション	16,378	△33.6
エレクトロニクス	9,501	△11.9
環境・生活資材	7,294	△11.7
メディカル	5,805	△1.1
その他	862	△3.5
合計	98,688	△17.9

(注) 1. セグメント間の取引については相殺消去しております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3. 相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10を超える相手先がいないため、主な相手先に対する販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載は省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 経営成績の分析
(売上高と営業利益)
当連結会計年度の売上高と営業利益の分析につきましては、「(1)経営成績等の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであり、売上高原価率は71.7%と前連結会計年度比1.5ポイントの低下、また、売上高営業利益率は8.7%と前連結会計年度と同水準でした。
(営業外損益と経常利益)
当連結会計年度の営業外損益は8億71百万円の利益となり、前連結会計年度の7億47百万円の利益から1億24百万円の増加となりました。これは、海外子会社において保有する外貨の評価損が発生し、為替差益が発生していた前連結会計年度と比較して為替差損益が7億30百万円減少した一方で、雇用調整助成金が7億36百万円あったことなどによります。この結果、経常利益は94億51百万円と、前連結会計年度比17億98百万円(16.0%)の減益となりました。
(特別損益)
当連結会計年度の特別損益は12億52百万円の損失となり、前連結会計年度の1億77百万円の損失から10億74百万円の減少となりました。これは、当連結会計年度において新型コロナウイルス感染症拡大の影響で操業休止関連費用として11億64百万円の特別損失を計上したことなどによるものです。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
経常利益の94億51百万円に特別損益の損失12億52百万円を減じた結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は81億99百万円となりました。ここから税金費用19億69百万円及び非支配株主に帰属する当期純損失22百万円を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は62億52百万円となり、前連結会計年度比22億98百万円(26.9%)の減益となりました。この結果、1株当たり当期純利益は113円80銭となり、前連結会計年度の153円63銭から39円83銭減少しました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② 財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の概要 ② 財政状態」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いた当連結会計年度のフリー・キャッシュフローは110億69百万円となりました。
b.資本の財源及び資金の流動性係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製商品仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、海外子会社を中心とした生産能力増強のための設備投資であります。
当社グループは、事業の拡大や新規事業構築のための戦略的設備投資、グローバル化投資、研究開発投資及びM&A等に資金を機動的に活用するとともに、リスクを許容できる十分な株主資本の水準を保持することを基本方針としております。これに従い、営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めるとともに、不足分については、基本的に銀行借り入れによる調達を実施しております。当連結会計年度においては、安定した収益確保と継続的な成長を果たすための“新規事業の創出”と“グローバル事業の拡大”を柱とした事業戦略に必要な成長資金を低コストで調達するため、2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(発行総額150 億円)を発行いたしました。
なお、キャッシュ・フロー等に関する主要指標の推移は、下記のとおりであります。

	2017年 3月期	2018年 3月期	2019年 3月期	2020年 3月期	2021年 3月期
自己資本比率(%)	62.8	63.0	58.5	62.0	55.0
時価ベースの自己資本比率(%)	88.2	97.2	72.4	57.0	72.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	0.9	1.1	2.0	1.1	2.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ	175.1	201.9	123.1	176.7	260.1

(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
1. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
2. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しています。
3. 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、短期借入金及び長期借入金を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しています。
④ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの会計方針のうち、見積り等の重要性が高いものは以下のとおりです。
(固定資産及びのれんの減損会計における将来キャッシュ・フロー)
固定資産及びのれんのうち減損の兆候がある資産または資産グループにつき、将来の収益性が著しく低下した場合には、固定資産及びのれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。この回収可能価額については、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローによる見積りに依存するため、経営環境の変化等によりその見積り額が減少した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
なお、のれんの減損会計については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
(繰延税金資産の回収可能性)
将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を評価した上で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得は過去の業績及び事業計画等に基づいて見積っておりますが、税制改正や経営環境の変化等によりその見積り額が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用を計上する可能性があります。繰延税金資産の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」に記載のとおりです。
当社グループの主要関連市場においては、新型コロナウイルス感染症による需要の減少等の悪影響が生じております。このような状況は、ワクチン普及等により2021年末に向けて徐々に正常化が進むものと仮定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性が高く収束遅延により影響が長期化した場合に、実際の結果はこれらの見積りとは異なるものとなる可能性があります。
⑤ 目標とする経営指標の達成状況等
当社及び当社グループは、グループトータルの企業価値を最大にするための連結経営を基本としております。その目標とする連結経営指標は、売上高営業利益率10%以上、ROE(自己資本当期純利益率)10%以上を目標としております。さらには、ROA(総資産事業利益率)、自己資本比率、キャッシュ・フローなどを念頭に、企業価値を高めるための経営を行ってまいります。
なお、当連結会計年度の連結売上高営業利益率は8.7%(前連結会計年度 8.7%)、ROEは7.9%(同11.2%)でした。