四半期報告書-第151期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症のまん延防止等重点措置が終了し、一部持ち直しの動きが見られたものの、中国におけるゼロコロナ政策やエネルギー・原材料価格の高騰等により、依然として厳しい状況となりました。
このような厳しい経営環境においても、当社グループは、中期方針「未知の可能性への挑戦!」に基づき、変化し続けるお客様ニーズに応え、安定した収益確保と継続的な成長を果たすため、“イノベーションと顧客開発”および“企業体質の再建”を柱とした事業戦略を推進しております。併せて、企業の潜在力である人材力、開発力、環境対応力を高める経営を継続し、企業体質の強化に取り組んでおります。
当第1四半期の連結業績は、売上高308億99百万円(前年同期比12.6%増)、営業利益29億24百万円(同10.4%減)、経常利益37億15百万円(同9.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益27億7百万円(同10.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(車輌資材事業)
世界的な半導体不足などによる自動車の生産調整の影響を受けたものの、海外事業(2022年1～3月)では、「クオーレ®」をはじめとする差別化商品の販売が堅調に推移し、前年同期比で増収・増益となりました。一方、国内事業では、エネルギー・原材料価格高騰の影響を大きく受け、前年同期比で減収・減益となりました。今後、販売価格への転嫁を進めてまいります。
当事業の売上高は183億2百万円(前年同期比12.2%増)、営業利益19億91百万円(同11.2%減)となりました。
(ハイファッション事業)
アウトドア人口増加の影響により、スポーツアパレルは順調に推移しましたが、ファッションアパレル、インナーアパレルは消費マインドがコロナ禍前には戻らず、伸び悩みました。また、KBセーレン㈱における原糸販売事業がエネルギー及び原材料価格高騰の影響を大きく受けました。淘汰が進むアパレル業界では、国内外で老舗ブランドや大手アパレルの大規模な店舗数削減の動きが見られ、生き残りをかけた競争は一層厳しさを増しています。今後は、小ロット・短納期・在庫レスを実現する当社独自の「Viscotecs®」を活用した、パーソナルオーダービジネス「Viscotecs make your brand®」を時代にマッチした衣料品の製造販売プラットフォームと考え、事業の拡大に注力してまいります。
当事業の売上高は51億74百万円(前年同期比10.4%増)、営業損失29百万円(前年同期は1億9百万円の利益)となりました。
(エレクトロニクス事業)
一部のエレクトロニクス商品で、半導体不足、上海ロックダウンの影響を受けましたが、海外向けスマートフォン、タブレット用商材の受注増や、車輌向け新規用途開拓等により、柔軟性と導電性を有する素材「プラット®」及び「プラット®」の機能に伸縮性・耐屈曲性を加えた導電素材「METAFLEX®」の売上が順調に推移しました。KBセーレン㈱においては、「ザヴィーナ®」ワイピングHDD テープの売上高が増加しました。今後は、強度・弾性率に優れた「ゼクシオン®」(LCP)や耐熱性・耐薬品性に優れた「グラディオ®」(PPS)を始めとしたエンプラ繊維において、新規顧客開拓ならびに用途開発を進めてまいります。また、人工衛星事業については、製造、販売を開始しており、今後、量産化を目指してまいります。当事業の売上高は30億39百万円(前年同期比19.2%増)、営業利益は6億43百万円(同39.3%増)となりました。
(環境・生活資材事業)
ハウジング資材関連は住宅着工戸数の回復や省エネ商材の受注増加、住生活資材関連は病院・介護向けに機能性を高めた製品の受注増加等が売上高に貢献しました。また、産業資材関連ではエクステリア等の新規顧客開拓により売上高を伸ばし、環境・生活資材事業全体では、売上高・利益共に前年同期実績を上回りました。当事業の売上高は23億80百万円(前年同期比16.5%増)、営業利益は2億85百万円(同3.3%増)となりました。
(メディカル事業)
化粧品事業は横ばいとなりましたが、介護・医療分野において、卓越した消臭機能を持つアンダーウエアシリーズ「デオエスト®」の医療向け商品が順調に推移したことや、KBセーレン㈱の貼付材とエスパンシオーネの絆創膏用途が拡大したことにより、売上高が増加しました。しかしながら、利益面ではエネルギー及び原材料価格高騰の影響を受け、減益となりました。コロナ禍において発売した高性能抗ウイルスマスク「BYERUS®」の開発で培った抗ウイルス技術については、インテリア、介護分野等、異なる分野へ応用展開を進めております。当事業の売上高は17億76百万円(前年同期比9.7%増)、営業利益は2億57百万円(同30.6%減)となりました。
(その他の事業)
㈱ナゴヤセーレンの不動産賃貸管理事業が堅調に推移しました。当事業の売上高は2億25百万円(前年同期比4.3%減)、営業利益は1億37百万円(同3.0%減)となりました。
(2) 財政状態
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して52億円増加の1,606億94百万円となりました。流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加等により、前連結会計年度末と比較して31億8百万円の増加となりました。固定資産は、設備投資や、海外子会社の財務諸表の換算レートが円安になったことにより有形固定資産が増加し、前連結会計年度末と比較して20億92百万円増加しました。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末における負債の部は、未払金の減少や借入金の返済などにより、8億12百万円減少し、628億35百万円となりました。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、為替換算調整勘定の変動や、利益剰余金の増加などにより、全体で60億13百万円増加し、978億58百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は343億14百万円となり、前連結会計年度末より11億37百万円減少しました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、17億10百万円の収入(前年同期は16億53百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益37億15百万円、減価償却費12億25百万円などによるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、25億75百万円の支出(前年同期は2億46百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が29億94百万円あったことなどによるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、15億62百万円の支出(前年同期は13億36百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払による支出10億73百万円などによるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12億83百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。